農家独特の納税猶予、農業委員会の対応、農協、農地評価、生産緑地制度等、農家特有の実務を公開いたします。

農地は、農家の方が詳しく、税理士の方が不勉強であることが多いです。

納税猶予において、税理士のアドバイス不足により、後に問題となるケースがあります。

内　容

農家独特の農地制度

農家の相続は、通常の税務とは別世界の業務

農協とは？

農業委員会とは？正しく理解する

農地の評価

納税猶予の説明における税理士の誤ったアドバイス

農地等に係る納税猶予制度

相続税の納税猶予を受けるための手順

納税猶予制度の対象となる農地

遡り課税

農業投資価格および相続税納税猶予額の計算

継続届け出書の提出義務

納税猶予を取りやめる場合

都市農家の相続対策

農家特有の相続問題

都市農家の特例制度

農地を現場で見て、どのように評価するか？

相続発生をきっかけに行うべき重要実務

貸付農地の税務

市街化区域内の農地

都市農地の貸付特例

ケーススタディによる実務解説

相続税申告時の手続き

調整農地の市街化編入―生産緑地指定か？宅地化選択か？

調整区域の小作農地

小作地解消の具体的手続

土地有効活用による税務上のメリット

特定生産緑地制度　生産緑地と固定資産税

生産緑地の評価減と買い取り申請

生産緑地の物納、延納、売却

生産緑地の税務上の特典

生産緑地法

農家の相続

農地の評価方法

農家に向けた相続税対策

行政が買い取らない場合

※講演内容は多少の追記変更もございます。

※受講者の録音録画行為は著作権法違反となります。

※1週間アーカイブを提供しますので、同じアドレスでご視聴ください。

講師紹介

・1984年　税理士事務所開業
・1988年　経営サポートシステムズ設立
・2013年　税理士法人 今仲清事務所・代表社員
・現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。
・一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
・公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家
・NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問
【主な著書】
『不動産保有会社活用のすすめ』『固定資産税 知ってトクするしくみと対策』『Ｑ＆Ａ土地有効活用による節税対策』（清文社）『すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』（TKC出版）『新しい都市農地制度と税務』（ぎょうせい）など。