2022年4月19日に出る最高裁判決　財産評価基本通達　総則6項について、資料が入手できる範囲で解説します。
最新の不動産事情の把握と資産を上手に運用するために必要な知識と各種の税務特例を解説いたします。

土地・建物の法律、評価・税務の三分野を関連づけ最新税制措置を織り交ぜてお話しいたします。

地価の評価方法、税金の仕組、土地の有効利用の仕方等を網羅しております。

路線価製作者の立場から路線価だけで評価してはいけない理由を公開します。

内　容

一般の土地売買のときの評価と税務

土地評価に公示価格を利用できるか？　　　　　　

工業地の評価

調整区域内の土地の評価　　　　　　　　　　　　

商業地および都心の住宅地の評価

不整形地、袋地、無道路地、私道、崖地の評価　　

借地権・借地・貸家建付地の税務評価

不動産にまつわる贈与税と特例　　　　　　　　　

低額譲渡と負担付贈与

事業用・居住用の小規模宅地の減額特例　　　　　

借家権の鑑定評価

同族の管理会社への管理料、転貸会社からの家賃の制約

2022年4月19日に出る　最高裁判決　財産評価基本通達　総則6項について（資料が入手できる範囲）

貸アパート、貸ビル等の事業計画と税務

権利金と敷金の扱い

不動産所得が赤字になった場合

商業ビル

どのように土地を評価し、当事者に納得させるか？

公示価格等を利用して土地評価をする簡便法

相続税路線価等および評価通達付表を利用して土地評価をする簡便法

土地・建物を買う人や贈与・相続を受ける人への税金

土地・建物の取得に関する贈与税・相続税対策

土地取得に関する印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・消費税

住宅を新築したり住宅を購入した場合には「住宅ローン控除」の適用で税額が安くなる

非居住者や外国法人からの土地・建物の購入には源泉徴収

土地・建物を売る人への税金─個人が売った場合

所得税の構造を明らかにし、そのなかで土地・建物の譲渡

土地・建物の譲渡所得と税金の計算の仕方

特別の場合での土地・建物の譲渡に関する所得税が軽減される場合

土地・建物の譲渡が事業所得・雑所得になる場合

土地を売る法人への税金─法人の場合

借地に関する種々の権利とその評価と税務

借地権とはどういうものか。借地に関して、どういう権利関係があり、それらの価格

借地権とこれをめぐる権利調整

借地権以外の土地使用権

借地に関連して、どのような税金が課せられているか？そして、その節税方法

借地等をめぐる税務

親族・同族会社等の特殊関係者間の借地の税務

建物を建築して土地を利用するとき─貸家と借家権の法律と税務─

貸アパート・貸マンション・貸ビルのコンサルティング

貸アパート・貸ビル等の事業計画と税務

貸家と借家権の法律と評価

マンション・ビル等を建設して賃貸したときの相続税

共同ビルの基本形態、運営、権利調整、評価、税務

等価交換方式による賃貸マンション、ビルの権利調整、評価と税務

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。

※受講者の録音録画行為は著作権法違反となります。

※アーカイブを1週間ご提供しますので、同じアドレスでご視聴ください。

※満席につき申込を締め切りました。

プロフィール紹介

税理士・不動産鑑定士

平成2年、東京国税局入庁。

東京国税局及び東京都・千葉県・神奈川県の税務署で個人課税・資産課税の事務に従事。

平成29年、東京国税局退職。

平成30年、税理士・不動産鑑定士として独立開業。