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9月 27日 (月) 開催  特別講座 LIVE配信受講可 

判断が難しい非上場株式評価実務

講師|柴田 健次氏(本会相談役・税理士)

作成日:2021年 7月 28日 (水)

実務で、判断に迷う非上場株式評価を解説いたします。
非上場株式評価は、法人税、所得税、相続税、民法すべての知識が必要です。
1つでも間違うと、株価が膨大になります。

内 容

上級 実務解説

株主判定の応用編 事例解説
所得税、法人税、相続税、民法すべてのハイレベルな知識が必要

個人から法人に譲渡した場合の、所得税における時価算定方法

評価方式が変わると、株価が33倍になることもある

財産評価基本通達188(1)(2)(3)は、重要な通達
読み替え後の、財産評価基本通達188
同族株主以外の株主等が、取得した株式
中心的な同族株主に該当する時、注意点
譲渡前の株式に基づき、配当還元価額の適否を行うことの根拠
譲渡所得の考え方
相続後の株式を取得した相続人で、株主判定
譲渡前の売主で、株主判定
50%超なのか?役員であるか否か?特例的評価方式が使えるか?の判断
同族関係者の範囲
実務家は、形式的な判定だけではなく、本当に、配当還元方式が使えるか?熟考する必要がある
株主判定と、配当還元価額の適否
出向社員、派遣社員、アルバイトの従業員数、年間労働時間と契約の取扱 法人税申告書には記載がない
法人税法上の役員とは?
使用人兼務役員・みなし役員がいる場合の従業員人数の算定
人数を間違えると、大会社、中会社、小会社の判定を間違える
継続勤務従業員とは?
派遣社員は、特殊 判定の仕方
1株でも、アドバイスを間違えると、評価方式が使えなくなる
議決権行使が一任されているか否か?
定款と謄本を確認する重要性
株主判定 3事例解説
養子縁組解消と、株主判定 民法の知識が必要
姻族関係終了届出と、株主判定 民法の知識が必要
種類株式と、株主判定
あくまでも、議決権割合で考える
個人から法人に売却する場合の、株主判定と留意点
所得税基本通達59-6の改正
譲渡前で、考えるべき
個人から個人は、通達に、どこにも書いていない
時価に直さなければいけない
相続税の取扱 取得した後で考える
時価は、2つ出てくる
自己株式の取得により、みなし配当があった場合の、類似業種比準価額の算定
税務仕訳は、難しい仕訳になる
仕訳の順番を確認する
直前期末方式と仮決算方式の比較

総則6項の適用
同族株式がいない会社の事例
※受講者の録音行為は著作権法違反となります。
※東京税理士会には、本会から3時間申請をいたします。その他の税理士会は、ご本人様から申請ください。

講師講演予定とDVD

勉強会データ

特別講座 判断が難しい非上場株式評価実務

録音禁止とさせていただきます

開催日
2021年 9月 27日 (月)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~ 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
柴田 健次氏(本会相談役・税理士)
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル3階 CROSSCOOP 会議室
定員
会場5名 (事前決済順) オンラインは制限なし
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:11,000円 (送料・資料代込)
プラチナ会員:3名無料
一般:49,500円 税込み (送料・資料代込)
ご質問のある方は会場にお越しください。オンライン受講の方には事前にテキストを郵送いたします。期限後の申し込みはできません。

申込期限
9月21日(一般は参加費振込まで)
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。
オンライン配信受講の方には事前にテキストをお送りいたします。
期限後のお申込みはできません。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

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