判断が難しい非上場株式評価実務
講師｜柴田 健次氏（本会相談役・税理士）作成日：2021年 7月 28日 (水)
実務で、判断に迷う非上場株式評価を解説いたします。
非上場株式評価は、法人税、所得税、相続税、民法すべての知識が必要です。
１つでも間違うと、株価が膨大になります。
内 容
上級 実務解説
株主判定の応用編 事例解説
所得税、法人税、相続税、民法すべてのハイレベルな知識が必要
個人から法人に譲渡した場合の、所得税における時価算定方法
評価方式が変わると、株価が33倍になることもある
財産評価基本通達188（１）（２）（３）は、重要な通達
読み替え後の、財産評価基本通達188
同族株主以外の株主等が、取得した株式
中心的な同族株主に該当する時、注意点
譲渡前の株式に基づき、配当還元価額の適否を行うことの根拠
譲渡所得の考え方
相続後の株式を取得した相続人で、株主判定
譲渡前の売主で、株主判定
５０％超なのか？役員であるか否か？特例的評価方式が使えるか？の判断
同族関係者の範囲
実務家は、形式的な判定だけではなく、本当に、配当還元方式が使えるか？熟考する必要がある
株主判定と、配当還元価額の適否
出向社員、派遣社員、アルバイトの従業員数、年間労働時間と契約の取扱 法人税申告書には記載がない
法人税法上の役員とは？
使用人兼務役員・みなし役員がいる場合の従業員人数の算定
人数を間違えると、大会社、中会社、小会社の判定を間違える
継続勤務従業員とは？
派遣社員は、特殊 判定の仕方
１株でも、アドバイスを間違えると、評価方式が使えなくなる
議決権行使が一任されているか否か？
定款と謄本を確認する重要性
株主判定 3事例解説
養子縁組解消と、株主判定 民法の知識が必要
姻族関係終了届出と、株主判定 民法の知識が必要
種類株式と、株主判定
あくまでも、議決権割合で考える
個人から法人に売却する場合の、株主判定と留意点
所得税基本通達59-6の改正
譲渡前で、考えるべき
個人から個人は、通達に、どこにも書いていない
時価に直さなければいけない
相続税の取扱 取得した後で考える
時価は、２つ出てくる
自己株式の取得により、みなし配当があった場合の、類似業種比準価額の算定
税務仕訳は、難しい仕訳になる
仕訳の順番を確認する
直前期末方式と仮決算方式の比較
総則6項の適用
同族株式がいない会社の事例
※受講者の録音行為は著作権法違反となります。
※東京税理士会には、本会から3時間申請をいたします。その他の税理士会は、ご本人様から申請ください。
講師講演予定とDVD
勉強会データ
特別講座 判断が難しい非上場株式評価実務
録音禁止とさせていただきます
- 開催日
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2021年 9月 27日 (月)
- LIVE配信受講可 -
受付 １３時３０分 ～ 、 時間 １４時００分 ～ １７時００分 - 講師
- 柴田 健次氏（本会相談役・税理士）
- 場所
- 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル３階 CROSSCOOP 会議室
- 定員
- 会場５名 (事前決済順) オンラインは制限なし
- 参加費
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「法律・税金・経営を学ぶ会」会員：11,000円 (送料・資料代込)
プラチナ会員：3名無料
一般：49,500円 税込み (送料・資料代込)
ご質問のある方は会場にお越しください。オンライン受講の方には事前にテキストを郵送いたします。期限後の申し込みはできません。 - 申込期限
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９月２１日（一般は参加費振込まで）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。
オンライン配信受講の方には事前にテキストをお送りいたします。
期限後のお申込みはできません。 - その他
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・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。