法人税と消費税の税務調査について、元国税調査官の松嶋洋先生に、実務対応を講演いただきます。
オフレコが多数となりますので、参加してお聞きください。
内　容

法人税の税務調査対応
税務調査を踏まえた適正な申告書の記載方法
税務調査の選定方法
決算書の変動
資料情報等
法人の属性
選定者、統括官、調査担当者の役割り
内訳書、概況書について
やめた方が良い申告と添付書類
書面添付の有効性
退職所得の意義
実質的な退職の判断基準
職務上の地位との関係性
法人に対する特殊数と退職事実
みなし役員と退職事実
分掌変更の退職金の要件
経営上、主要な地位の判断基準
未払いとの関係性
適正な最終報酬月額
役員退職金の注意点
功労加算金と弔慰金
議事録は絶対要件ではない
少額減価償却資産の判断基準
資本的支出・少額減価償却資産の注意点
具体的判断事例
修繕費の正確な解釈
原状回復は、災害等に限定される
固定資産の「き損」と修繕の関係
給与・外注の注意点
隠ぺい仮装の故意と重加算税
課税要件以外の隠ぺいが必要
自主修正の除斥期間は？
近年は、特段の行動で重加算税となる
とりあえずの期限内申告のリスク
具体例　調査非協力
具体例　連年の過少申告
具体例　税理士への秘匿行為
消費税の税務調査対応
質問応答記録書と受忍義務
申述内容や、申述者からの反論も可
同族法人への手数料
重加算税・質問応答記録書に対する反論方法

※講演内容は、多少の変更もございます。

※東京税理士会には、本会から3時間申請いたします。

講師プロフィール

2002年　東京大学卒業
2003年　国民生活金融公庫入庫
2004年　東京国税局入局
　　　　管内税務署において、法人税等の税務調査・審理事務に従事
2007年　企業税制研究所入所
　　　　主任研究員として、法人税制の研究に従事
2009年　都内大手税理士法人入社
2011年　松嶋洋税理士事務所を開業。現在に至る。