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5月 14日 (金) 開催  特別講座 LIVE配信受講可 

相続税・法人税・消費税の税務調査

講師|都築巌氏(税理士・元国税調査官)

作成日:2021年 3月 18日 (木)

間接税、法人税、消費税等の税務調査及び審理事務に従事していた都築巌先生に、税務調査が入りやすい申告書役員貸付金の金額の妥当性相続税・法人税・消費税が関連する税務調査対応を、解説いただきます。
記帳会計業務を行っている税理士の業務が、果たして正しいのか?検証いたします。

オフレコが多数となりますので、参加してお聞きください。

内 容

国税通則法に基づく税務調査とは?
質問検査権の行使とは?
元調査官の経験から、調査に入りやすい申告書とは?
本当に貸付金なのか?決算書、議事録等を作成している税理士が検証するべき
検証ポイント
決算書表示の役員借入金額が消費貸借契約の対象となっているか?
実際に、役員が拠出しているものか?
拠出時に返済を前提としてなされたものか?
役員借入金相当額が役員の資産や収入から妥当か?
役員借入金を会社がどのような使途に利用しているか?
会計帳簿や商業帳簿、預金通帳など入出金の状況からの検討
重加算税の対象とは?
実地調査の対象
記帳会計業務を行っている税理士は、果たして、本当に正しい業務を行っているか?

1.相続税の税務調査

    相続税調査の本質と意義

    相続税調査の対象者

    相続税申告書作成に当たり留意すべき事項

    財産評価の考え方

    金銭債権の評価

    回収不能の金銭債権の処理

    名義預金

2.法人税の税務調査

    法人税調査における最近の傾向と対策

    法人税における「損金」の考え方

    領収証等は直接の証拠書類にはならない

    交際費等

3.消費税調査

    消費税における税務調査の問題点  

    課税仕入れと税額控除

    最近の消費税の非違事例の紹介

※講演内容は、多少の変更もございます。

※東京税理士会には、本会から3時間申請いたします。

講師プロフィール

1979年 立命館大学法学部卒業後、大阪国税局及び管内各税務署に勤務
 間接税、法人税、消費税等の税務調査及び審理事務に従事。

2001年 大阪国税不服審判所勤務を最後に退職。同年、税理士登録
 京都府宇治市において税理士事務所開設。現在に至る。

 

 

 

勉強会データ

特別講座 相続税・法人税・消費税の税務調査

録音禁止とさせていただきます

開催日
2021年 5月 14日 (金)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~ 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
都築巌氏(税理士・元国税調査官)
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル2階 CROSSCOOP セミナールームA
定員
70名のところ15名 (事前決済順)
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:22,000円 (送料・資料代込)
プラチナ会員:3名無料
一般:38,500円税込 (送料・資料代込)

申込期限
5月7日(会員は口座振替、一般は参加費振込まで)
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

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