譲渡所得は、なぜ税務調査に入られやすいのか？

譲渡所得は、個人課税で調査し、調査官側からすると、高額で確実に稼げる税金だからです。

しかし、不慣れで不勉強な税理士が多く、申告誤りや特例の選択誤りが多く見られ、税務署側は裏付けとなる証拠を押さえている事案が多く、調査官側からすると、覆すのは簡単です。

今回は、調査で指摘されやすい譲渡所得と、間違えやすい譲渡所得を中心に解説いたします。

内　容

税務調査で指摘されやすい譲渡所得

譲渡所得の実地調査が、積極的に行われている理由

事後処理件数が多い

調査で誤りを指摘される典型例・・・不慣れな税理士の例

税理士の失念による申告

税負担を逃れるために、真実の譲渡価額と異なった契約書を作成する事例

譲渡価額が制限されている特例について、対象土地の一部を贈与することにより適用を受けようとする事例

譲渡収入金額についての認識が不足している事例

１　税務署の視点

申告書、譲渡所得の内訳書及び契約書と各種添付資料を確認することで、申告誤りを把握するのは簡単

売買契約書には、税務上、見逃しできない情報が豊富

譲渡に係る登記情報は入手しており、譲渡物件の時価は把握ずみ

譲渡価額と時価との乖離があれば、その解明をするため調査の対象となる

底地の売買であると推認されていても、売買契約書又は譲渡所得の内訳書で確認できない場合、調査せざるを得ない

買換え特例を適用した資産であれば、KSK情報で取得価額の確認ができる

取得価額の根拠が不明な事案は、実地調査の対象となる

譲渡費用は、売るために直接要した費用に限られる。弁護士費用、造成費等、明らかに譲渡費用と認められないものの計上がある事案は、調査の対象となる

個人課税であるところに目をつけやすい

譲渡所得は、高額であるため、調査で取りやすい

申告の誤りの原因は、税理士が、譲渡所得の基本を知らないことが多い

２　譲渡所得の基本ではあるが誤りやすい事項

総合課税と分離課税の区分

収入金額

資産の取得時期

取得費

譲渡の日

取得の日

譲渡費用

３　特例の適用で誤りやすい事項

居住用財産の譲渡で使える特例

事業用資産の譲渡で使える特例

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

複数回にわたって収用があった場合

同一年中にある場合

A事業が1年目、B事業が2年目にある場合

４　申告書を提出する際に気をつけるべきこと

契約書の内容を一通り確認する

特例を適用する場合、適用条文は必ず確認し、確定申告書に記載する

※東京税理士会には、本会から３時間申請いたします。

※講演内容は、税制改正に基づき、多少の変更等もございます。