小規模宅地等特例の正しい理解と2021年度税制改正
講師｜白井一馬氏（税理士）作成日：2020年 11月 25日 (水)
小規模宅地等の特例を正しく理解する
小規模宅地等の特例改正と制度の趣旨を正しく理解し、当初申告で、小規模宅地等の特例を活用します。本来、特例が使えたのに使用しない場合は税理士損害賠償となります。
2021年度税制改正をいち早く理解し、節税の準備をはじめます。
受講のポイント
小規模宅地等の特例を制度趣旨から正しく理解する
税理士が誤りやすい小規模宅地等の特例 本来使えたのに、見落としている例
2021年度税制改正 重要改正
税制改正をいち早く理解し、節税の準備を始める
カラー解説で、わかりやすい。オンライン受講が可能。
内 容
税制改正
社会の変革と改正キーワード
電子化とデジタル化
電子帳簿保存制度
課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
国際郵便による輸出免税における証明書類の保存要件の見直し
金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し
教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
国際金融都市に向けた税制上の措置
相続税・贈与税の中立化の検討
退職所得の適正化
所得税の還付申告の提出期限
株式交付制度と課税の繰り延べ
税務関係における押印義務の見直し
Ｍ＆Ａの買収額が損金にできるようになる
法人版事業承継税制
小規模宅地等特例 制度・改正の趣旨を正しく理解する
配偶者居住権と小規模宅地等特例の具体事例の検討
間違いやすい事例
配偶者居住権の活用
配偶者居住権の管理はどうなるのか？
配偶者居住権は節税に利用すべきか？
配偶者居住権の消滅と課税問題
面積調整の具体的事例
配偶者居住権が設定された建物敷地について相続があった場合
遺留分制度の改正と小規模宅地等特例
※東京税理士会には本会から３時間申請をいたします。
講師講演DVD
勉強会データ
特別講座 小規模宅地等特例の正しい理解と2021年度税制改正
録音禁止とさせていただきます
- 開催日
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2021年 1月 20日 (水)
- LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ～ 、 時間 １４時００分 ～ １７時００分 - 講師
- 白井一馬氏（税理士）
- 場所
- 新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル２階 CROSSCOOP セミナールーム
- 定員
- ５１名のところ１５名 (事前決済順)
- 参加費
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「法律・税金・経営を学ぶ会」会員：15,000円 +税(送料・資料代込)
プラチナ会員：３名無料
一般：35,000円 +税(送料・資料代込) - 申込期限
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１月１３日（参加費振込まで）
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は申込いただいた方に1週間前にメールでお送りします。 - その他
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・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。