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11月 6日 (金) 開催  特別講座 LIVE配信受講可 

適切なアドバイスが出来ているか?非上場株式の税務と実務

講師|白井一馬氏(税理士)

作成日:2020年 9月 23日 (水)

判断に迷う非上場株式の税務と実務をケース別に解説いたします。

誤ったアドバイスをしたために、税理士が被告人となった事例等、どのような対策が適切なのか?確認をいたします。

受講のポイント

物納の検討が不可欠に!

複雑で難しい非上場株式の税務をわかりやすく解説

実務にどのように影響を及ぼすか?

事例研究 税理士が被告人となったケース 本来、アドバイスするべき内容とは?

内 容

非上場株式の税務と実務

相続税における評価

同族株主がいる会社

同族株主がいない会社

会社規模の判定

具体例

総資産価額及び従業員数に応ずる割合

直前期末以前一年間における取引金額に応ずる場合

会社規模に応じた評価方法

所得税法の考え方

評価価額の誤りと損害賠償

課税時期前3年内取得等不動産の時価と評価上の留意点

極端な節税事例

課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱

非上場外国法人株式評価における邦貨換算

定期借家権を設定している際の保証金

所得税基本通達59-6の改正と実務への影響

配当還元評価による譲渡は認められるか?

裁判所の判断

合併が株価評価に及ぼす影響

1円で株式を譲渡

持ち株が5%あれば経営者になってしまう

株式保有特定会社と改正

名義株と税務調査

名義株の問題

名義株が否認された事例

コロナ禍で物納の検討が不可欠に

医療法人の納税猶予

医療法人の持ち分放棄の問題

所得税・法人税の課税関係

相続税法66条4項と改正

相続税の納税猶予は、オーナー相続時に遡及適用できる制度

出資額限度法人の承継には相続税が生じない

贈与税の納税猶予が想定される事例

株式保有特定会社の判定に転換社債を含める

株価の圧縮スキームが否認された事例

自己株式の譲渡による、みなし配当特例

自己株式の買取りによる支配権の確保

会社法上の注意事項

税理士が被告になった事案と、誤ったアドバイス

※東京税理士会には、本会から3時間申請いたします。その他の税理士会、CPE、TKC様には、ご本人から申請いただければ認定となります。

本会の勉強会は、東京税理士会より全て認定をいただいております。

勉強会データ

特別講座 適切なアドバイスが出来ているか?非上場株式の税務と実務

録音禁止とさせていただきます

開催日
2020年 11月 6日 (金)  - LIVE配信受講可 -
受付 13時30分 ~(LIVE受講は13時55分~) 、 時間 14時00分 ~ 17時00分
講師
白井一馬氏(税理士)
場所
新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTHビル2階 CROSSCOOP セミナールーム
定員
51名のところ15名に変更 (事前決済順)
参加費

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:15,000円 +税(送料・資料代込)
プラチナ会員:3名無料
一般:35,000円 +税(送料・資料代込)

申込期限
11月4日(参加費振込まで)
・申込人数が定員に達しました場合は、キャンセル待ちでお受けします。
・地図と受講票は、お申込いただいた方にメールでお送りします。
その他
・申込後に欠席される場合は事務局までご連絡下さい。
・口座振替手続き後、お振込後の欠席ご連絡は、返金・振替が出来かねますので、当日の資料をお送りさせていただきます。法人会員様は職員様の代理の参加が可能です。

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