判断に迷う非上場株式の税務と実務をケース別に解説いたします。

誤ったアドバイスをしたために、税理士が被告人となった事例等、どのような対策が適切なのか？確認をいたします。

受講のポイント

物納の検討が不可欠に！

複雑で難しい非上場株式の税務をわかりやすく解説

実務にどのように影響を及ぼすか？

事例研究　税理士が被告人となったケース　本来、アドバイスするべき内容とは？

内　容

非上場株式の税務と実務

相続税における評価

同族株主がいる会社

同族株主がいない会社

会社規模の判定

具体例

総資産価額及び従業員数に応ずる割合

直前期末以前一年間における取引金額に応ずる場合

会社規模に応じた評価方法

所得税法の考え方

評価価額の誤りと損害賠償

課税時期前３年内取得等不動産の時価と評価上の留意点

極端な節税事例

課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱

非上場外国法人株式評価における邦貨換算

定期借家権を設定している際の保証金

所得税基本通達５９－６の改正と実務への影響

配当還元評価による譲渡は認められるか？

裁判所の判断

合併が株価評価に及ぼす影響

１円で株式を譲渡

持ち株が５％あれば経営者になってしまう

株式保有特定会社と改正

名義株と税務調査

名義株の問題

名義株が否認された事例

コロナ禍で物納の検討が不可欠に

医療法人の納税猶予

医療法人の持ち分放棄の問題

所得税・法人税の課税関係

相続税法６６条４項と改正

相続税の納税猶予は、オーナー相続時に遡及適用できる制度

出資額限度法人の承継には相続税が生じない

贈与税の納税猶予が想定される事例

株式保有特定会社の判定に転換社債を含める

株価の圧縮スキームが否認された事例

自己株式の譲渡による、みなし配当特例

自己株式の買取りによる支配権の確保

会社法上の注意事項

税理士が被告になった事案と、誤ったアドバイス

※東京税理士会には、本会から3時間申請いたします。その他の税理士会、CPE、TKC様には、ご本人から申請いただければ認定となります。

本会の勉強会は、東京税理士会より全て認定をいただいております。