相続税がかかる人の多くは、法人を所有しておりますが、相続税対策ならびに、法人税・所得税・消費税の対応策とは？

役員退職金の実務論点、配当還元評価による譲渡など、事例研究です。

内　容

• 相続税がかかる法人役員が注意すべき相続税対策とは？
• 資産管理会社の設立
• 配当還元評価による譲渡をめぐる事例
• 配当還元評価に譲渡は、認められるのか？
• 6月30日公表　通達改正の内容を解説
• 相続税における論点
• 法人税法施行令4条　第６項の意味
• 資産管理会社と消費税
• 人材派遣スキームによる脱法への対応
• 不動産所有型の管理会社を設立したが、無償返還届出を出すべきか？
• 出口を考える
• 譲渡を予定しているのか否か？
• 自己株式の譲渡による、みなし配当特例
• 自己株式は、便利な事業承継ツール
• 役員退職給与の実務論点
• 役員退職給与の落し穴
• 退職金は、いくらまで支給できるのか？
• 役員退職給与の支給決議の法務上の留意事項
• 取締役会を設置していない中小企業の決議
• 否認されない適正額とは？
• 支給時期についての税務論点
• 未払い金計上
• 分掌変更退職金の税務論点
• 分掌変更退職金に、未払い金計上が認められない理由
• 死亡退職金と役員退職給与支給額
• 役員退職給与の高額否認の論理
• 個別事例の検討
• 貸付金が相続財産と指摘された
• 法人への遺贈
• 相続税法9条は、租税回避防止税制
• 相当地代で賃借している土地がある場合の株価評価
• 個人資産と法人資産とのバランス
• 相続税と会社法との関連性
• 相続税申告の際に伴う法人税処理の注意点
• 税務調査の際に気をつけるべき相続税と法人税等、複数の税金が指摘される可能性

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。