内　容

相続開始後の３つの対応策と税務の影響

準確定申告における評価額と鑑定評価額が異なる場合

相続時精算課税制度適用者と限定承認

限定承認があった場合の小規模宅地等の特例

限定承認があった場合の手残り額と、限定承認がなかった場合の手残り額の比較

明らかに資産超過の場合の限定承認と相続税

遺言書がある場合の限定承認

限定承認に係る包括遺贈と法人に対する遺贈

限定承認により相続した場合と相続人が主宰する法人に譲渡した場合の有利不利

連帯保証債務がある場合の限定承認と相続税

同族法人からの借入金によって債務超過となっている場合の限定承認

1人でも限定承認は出来る

遺言書を破る裏ワザ

子供が相続放棄する場合のリスク

限定承認は、税務上最も有利

相続発生後にできる相続人を増やすコツ

相続放棄をすると、税務が大幅に変わる

相続放棄・限定承認及び包括受遺者に係る相続税法上の取扱いと民法の規定

被相続人の債務や連帯保証人になっているか調べる方法

弁済期が未到来の債務等の弁済　限定承認者の取り扱い

限定承認と債務

債務の種類　債務の取り扱い　相続税の債務控除

銀行借入金の対応

連帯債務の対応

連帯保証人の実務

保証人の実務

相続の対象となる連帯保証債務

相続の対象とならない連帯保証債務

家庭裁判所における相続の放棄

相続放棄の手続

相続放棄の申述書

二重の相続資格を有する相続人の放棄

相続を放棄した者の相続財産の管理の義務

相続の放棄の熟慮期間経過後における被相続人の所得税の更正処分

相続の放棄・遺産分割・遺留分侵害額請求と詐害行為取消権

相続の放棄があった場合の留意点

相続の放棄による相続分の異動と相続順位の変動

被相続人の存命中にした相続放棄の効力

相続の放棄による相続税の課税関係

相続を放棄した者が生命保険金の受取人の場合

熟慮期間と起算点

単純承認

相続放棄

限定承認を選択する場合の留意点

限定承認をした者による相続財産の先買権

先買権行使の手順

限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限

限定承認をした場合の所得税の準確定申告と相続税の申告

包括遺贈を受けた親族が限定承認した場合に居住用財産を取得した時の3,000万円特別控除

限定承認をした後に相続財産を譲渡した行為が単純承認をしたものとみなされるか

特定遺贈と包括遺贈

包括受遺者と法定相続人との関係

限定承認により相続をした場合と法人に対して遺贈をした場合

いずれの方法を選択するかのポイント

民法の規定

裁判例や相続税法上の取扱い

相続放棄における税務の影響

相続後にできる相続税の節税

相続開始後における相続人及び包括受遺者の選択肢

お問合せ　TEL　04-2937-4866

※講演内容は多少のご変更もございます。