判断に迷う譲渡所得と取得費を、財産別に解説いたします。

知らない税理士も多く申告前に確認が必要です。
参加者の声

「取得費の計算方法が財産別でよくわかりました」

「金地金やゴルフ会員権など、他では聞けない話で良かった」

「幅広く譲渡を学ぶことが出来て、大変勉強になりました」

「取得費の求め方が、実務経験豊富で流石、と思いました」

「譲渡で、まだ聞いたことが無い話が出てきて、びっくり！！」

内　容

取得費不明な譲渡　５％以外の手法

不動産を複数所有する場合の注意点

大きな損失　繰り越し控除を受ける場合注意点

売却して損が出た場合　注意点

買換えとの関係性　KSKシステム

金地金の取得費が不明な場合

金の譲渡は申告に関わる

200万円以下の金地金取引は？支払調書が出なくても税務署は把握

金地金の取得費はどう出すか？

金地金は、値上がりしている

取得費をどう計算するか？

路線価地域が倍率地域に変わってる　路線価の事情

固定資産税の路線価は？精度は？

倍率地域でも適正に評価できる

不動産を購入して、契約書が見つからない場合

不動産の譲渡

所有期間の判定と短期譲渡・長期譲渡の区分

譲渡収入金額

取得費

実際の取得費が判明した場合の更正の請求の可否

ゴルフ会員権の譲渡と取得費の計算方法

所有期間が５年以内のもの

所有期間が５年を超える場合

譲渡による損失と実務　

ゴルフ会員権の取得費は？

借り入れて購入したゴルフ会員権は？

オープン前に購入した場合は？

預託金の会員権・分割は？

譲渡費用

譲渡所得金額の計算上で生じた譲渡損失

平成２１年及び平成２２年に取得した土地等の特別控除制度と課税の特例

土地建物や株式以外の資産の譲渡

本体と設備部分を分けて説明する場合

税務リスクの分担を先にしておく

古い年代の路線価の調べ方

個人は所得税、法人は法人税が課税されるリスク

取得費不明の場合の実務

取得費を証明する資料がない場合の対応策

一括して譲渡した土地建物の取得価額が不明な場合

土地と建物を一括取得した場合の土地の取得価額の区分

同族法人との間での土地建物の低額譲渡の取り扱い

同族関係者への譲渡にあたっては、適正な時価でなければ思わぬ課税となる

同族法人へ適正な時価をもって譲渡

概算取得費によらず取得費を推計する方法

同族法人との土地建物の譲渡があった場合

土地建物の時価の算定方法

法人税法上の時価

不動産鑑定における時価の注意点

収益還元法だけに基づく鑑定書　空室だらけのアパートの例

地価公示価格をもとに推定・都道府県地価調査

不動産取引情報

相続税路線価から取得費を推計する

譲渡所得金額の計算上控除する取得費

資料の提出方法

取得費不明土地について、概算取得費以外の方法による譲渡所得の申告

建物の未償却残高

譲渡所得の申告実務の注意点

課税される譲渡所得

税務調査が入りやすい譲渡所得

相続開始後の譲渡と譲渡価額

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の課税の特例

長期譲渡所得の課税の特例

短期譲渡所得の課税の特例

損益計算と損失の繰り越し

譲渡損失が出たら？

※本会より２時間、東京税理士会に申請しました。

お問合せ　TEL　04-2937-4866

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