確定申告で聞いてたら遅いミスの多い空き家特例と買換え特例を実務を通じて図解説します。
内　容

申告前、お客様に必ず聞いておくこと　書類お預かりの際にヒアリングすること

確定申告書の明細書の添付で届出が不要になる場合

譲渡所得申告前に気を付けるポイント

空き家譲渡特例

家族信託の残余財産帰属は空き家特例の適用外

老人ホームに入居した場合の特例　一次相続と二次相続

空き家特例と小規模宅地等の特例

建物を取り壊し、敷地を更地で譲渡した場合

用途上不可分の関係にある２以上の建築物のある一団の土地である場合

昭和５６年５月３１日以前に建築されたものの判定

居住用財産を譲渡した場合の特例措置

不動産売却の特例　利益が出た・損失が出た

3,000万円特別控除・居住用財産の買換え特例どちらかを選択

１０年超所有した居住用の軽減税率の特例を適用できる場合

特別控除と買換え特例どっちが得？

マイホームを買換えて譲渡損失が生じた場合

損益通算しても赤字が残った場合

譲渡損失の金額と譲渡価格の合計がローン残高を上回る場合

特定事業用資産を譲渡した時の特例措置

特定事業用資産の買換え特例

使用期間

特定資産の買換え特例の見直し

適用期限の延長、対象となる買換えの見直し

届出要件の追加

改正前と改正後　期限の比較

注意！！３つの特例は対象外

一定の事情により取得見込み資産以外の資産等を取得した場合

譲渡見込み資産以外の資産を譲渡した場合

同一事業年度内に買換えを予定していたが、取得や譲渡が翌年にずれこんだ場合の実務

第三者に土地建物等を譲渡した場合　必要書類

取得費の算定

譲渡費用の算定

事業用不動産を売却する場合の注意点　確認すべき項目

借地権と底地を交換後、所有権として譲渡した場合

取得費が不明な場合の計算

申告における注意点

空き家特例と買換え特例　実務の留意点

集めなければいけない資料と収集方法

特例使用の際の注意点

いつまでに、何をしなければいけないか？

年内にやっておくべきこと

申告直前に相談されたら？

現場で見るべきポイント

※講演内容は、多少の変更追記もございます。