難解な３つの小規模宅地等特例を事例を用いて図解説しました。

貸家建付地と小規模宅地等特例に対する誤解、配偶者居住権は難しい、実務で間違いやすい点が明確になります。

相続で１番の税理士の実務解説をぜひ学んでください。

参加者の声

「特例要件、この場合はダメ、OK、もめた場合など、実務的で良かった」

「難しかった。柴田先生は凄すぎる！！」

「３つの特例要件が事例を通じて整理できて良かった」

「難しい！！小規模宅地等特例の質問が来たら、すぐに答えられるか不安」

「ハイレベル！！小規模宅地等特例を整理できました」

内　容

特例が使えない場合

貸家建付地と小規模宅地等特例に対する誤解

最初の共通要件が大事！！

国外財産は？

太陽光は？

２世帯　それぞれの特例別要件

事業か？居住か？共有は？実務でたくさん出てくる

1階から５階　区分登記された場合は？

居住の用に供されていた部分はどこなのか？

特定居住用の要件整理

配偶者居住権と小規模宅地等の特例　二次相続に係る配偶者居住権及び敷地利用権の相続税評価額

同居親族、生計一親族、別居親族　居住要件は？

遺言書を書き直さなかったため、失敗した事例

分割見込書を出さないと失敗する事例

3年の管理の重要性

老人ホーム入居後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適否

取得原因・取得者

未分割から確定した時は要注意！！

配偶者居住権は難しい！！配偶者が亡くなった場合の評価　二次相続の対策

被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定居住用宅地等の適用面積

主である建物と附属建物がある場合の特定居住用宅地等の特例適否

老人ホーム入居した後に被相続人の居住の用に供した家屋に新たに居住する者がいる場合の特定居住用宅地等特例適否

2以上の居住用宅地等がある場合の特定居住用宅地等特例

貸付事業用宅地等の特例の適用要件　生計一か？

除外　3年以内該当かつ3年を超えて　3年超の特定貸付事業の判定

間違いやすい事例

砂利敷やアスファルト舗装駐車場の貸付事業用宅地等の特例適否

特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件

特定同族の要件整理

相当の対価で継続的

建物名義は厳しい

使用貸借に限る　建物が被相続人以外

法人事業供用

賃貸借に限る　地代もらっていない場合は？

小規模宅地等の特例　選択替え等の可否

特例事業用宅地等の特例の適用における生計一親族の判断

相当の対価を得て継続的に行うものに該当するかの判断

賃貸併用住宅に係る配偶者居住権がある場合の小規模宅地等の特例適用面積

小規模宅地等の特例と個人版事業用承継税制の重複適用がある場合の選択面積

受益者連続型信託に関する権利を取得した場合における小規模宅地等の特例適否

特定事業用宅地等の特例の適用要件

法人が貸付事業と貸付事業以外の事業を行っている場合の特定同族会社事業用宅地等の特例適用面積

法人の事業用に供されていた宅地等の範囲

添付書類

Q&Aで理解する小規模宅地等の実務

小規模宅地等の特例の全体

利用区分ごとの相続税評価額の算定と面積の計算

建物名義等の要件

お問合せ　TEL　04-2937-4866