個人から法人への非上場株式の譲渡に係る「時価」の取扱いについて、所得税基本通達の改正が行われました。
従前はその解釈に不明確な部分が存在し、納税者と課税当局との間で見解の相違から訴訟に発展する事例も見受けられました。
「時価」とは何か、またその在り方について理解を深めることが可能となります。

参加者の声

「よく勉強してない税理士が対応すると、失敗する」

「レベルが高く、満足いたしました」

「時価について、所得税、法人税、相続税それぞれの視点で学べました」

「奥が深くて、大変勉強になりました」

「非常に難しい内容で、もう一度復習いたします」

内　容

Q&A形式で解説　間違いが多い事例

よく勉強してない税理士の失敗例

法人税と所得税における時価

租税回避が問題

多くの税理士が措置法の通達を知らない

所得税の時価とは？どこに書いてあるか？適正と認められる価格とは？

評価通達準用の改正通達　所得税・法人税・相続税の時価の歪み

配当還元ができる株主　原則的評価で求めるケース

同族株主のいる会社

同族株主のいない会社

配当還元価額の適用可否　総則６項との関連

所得税基本通達59-6の改正へ

同族関係者間で非上場株式を発行会社を介在して売買した場合の課税関係

所得税基本通達23～35共－９の改正へ

判断が難しい非上場株式の時価

相続と譲渡の時価は、どのように違うのか？

相続後に発行法人に相続税評価額で株式を売却した場合の課税注意！！

相続後に株を売却することが多い　譲渡所得課税に変わる

みなし贈与

債務免除を受けた場合のみなし贈与の計算注意

債権放棄を行った場合の課税関係

貸付金と非上場株式を同族会社に遺贈した場合の実務

みなし遺贈

営業権の評価方法

受贈益課税の問題

非上場株式の各税法における時価

相続税・所得税・法人税における時価の違い

みなし譲渡の取り扱い

個人から個人　時価は問題にならない

個人から法人　売主時価　買主時価

法人から個人　売主時価　買主時価

法人から法人　売主時価　買主時価

時価とは？

例外による取得

貸付金及び非上場株式を発行会社に遺贈した場合の取り扱い

土地を法人に遺贈した場合の取り扱い

課税時期前3年以内取得土地等の適用範囲

総則6項の適用要件

相続開始直前にＭ＆Ａにより購入した場合の非上場株式評価

相続開始直前に被相続人が自己株式を取得した場合の非上場株式の評価

評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

非上場株式の時価の考え方

適正評価のためのチェックポイント

判定手順や明細書ごとの役割

留意点・記載方法

通達改正の契機となった裁判例

※東京税理士会には本会より３時間申請をいたします。