会社役員に関わる税務とリスクを税理士業務に加えて解説します。税理士資格はく奪の可能性もございます。

租税回避をしたわけではないが、ミスによる事例もご確認ください。

参加者の声

「ミスは誰でもあるが、勉強しておくと遭遇した時に対応できる」

「安易に引き受けてはいけない」

「恐怖を感じました」

「役員の立場で興味深い内容です」

「合同会社の話はもっと聞きたい」

「税理士のリスクを改めて勉強しました」

内　容

会社の不動産に関する問題 多額の含み損が出ている場合

同族会社に貸している状態　譲渡損の計上　４つの節税効果

何のために譲渡をしたのか？

時価の問題

役員退職金は、どのような場合であればOKか？

決算過ぎてから気が付いた事例

事前確定届け出給与のミス事例

業務停止となった事例　税理士　法人税の申告

株主総会で届け出たものと、実際に支払われた金額が低い場合

代表者の求めに応じてやった場合の税理士のリスク　仕方なく処理してもダメ

税理士資格はく奪の可能性もある

税理士が気を付けなければいけない実務　相続税・法人税・所得税すべてに影響

株価にも大きく影響　ミスをするとトリプル課税

子会社に土地を売却して譲渡損を実現したい場合

社長が高齢になったので、経営や相続のことを考えている場合

子会社に売却して譲渡損を実現

特定同族会社事業用宅地の特徴

登記遅滞と過料

社長貸付金の失敗事例

税理士業務から、バックデートは無くせない

持ち分会社と相続税

信用出資・労務出資の論点

合同会社とは何か？

純資産の管理が煩雑

利益の配当と持ち分の払い戻し

債務超過の持ち分会社における債務控除

合同会社の落し穴

否認された場合、贈与税・法人税・相続税が課税される役員退職給与

法人税では多額の損金算入

死亡退職金は遺贈とみなされ相続税の対象

手続きの重要性

退職給与規定があっても会社は支給する義務が無い

未払金として計上することはできない

懲戒処分となる事例

知り合いを安易に役員にしない

役員退職給与の税務

取締役会を設置してない中小企業の決議

分掌変更退職金

※本会より東京税理士会に２時間申請をいたしました。