相続実務における税務への影響を、事例を通じて解説いたします。

内　容

相続開始後の３つの対応策と税務の影響

相続放棄・限定承認及び包括受遺者に係る相続税法上の取扱いと民法の規定

被相続人の債務や連帯保証人などの調査方法

相続の対象となる連帯保証債務

相続の対象とならない連帯保証債務

家庭裁判所における相続の放棄

相続放棄の手続

相続放棄の申述書

二重の相続資格を有する相続人の放棄

相続を放棄した者の相続財産の管理の義務

相続の放棄の熟慮期間経過後における被相続人の所得税の更正処分

相続の放棄・遺産分割・遺留分侵害額請求と詐害行為取消権

相続の放棄があった場合の留意点

相続の放棄による相続分の異動と相続順位の変動

被相続人の存命中にした相続放棄の効力

相続の放棄による相続税の課税関係

相続を放棄した者が生命保険金の受取人の場合

熟慮期間と起算点

単純承認

相続放棄

限定承認を選択する場合の留意点

限定承認をした者による相続財産の先買権

先買権行使の手順

限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限

限定承認をした場合の所得税の準確定申告と相続税の申告

包括遺贈を受けた親族が限定承認した場合に居住用財産を取得した時の3,000万円特別控除

限定承認があった場合の小規模宅地等の特例

明らかに資産超過の場合の限定承認と相続税

限定承認をした後に相続財産を譲渡した行為が単純承認をしたものとみなされるか

遺言書がある場合の限定承認

特定遺贈と包括遺贈

包括受遺者と法定相続人との関係

限定承認により相続をした場合と法人に対して遺贈をした場合

いずれの方法を選択するかのポイント

民法の規定

裁判例や相続税法上の取扱い

相続放棄における税務の影響

相続後にできる相続税の節税

相続開始後における相続人及び包括受遺者の選択肢