判断が難しい小規模宅地等特例を、どのように選択すれば良いか？特定居住用と特定事業用と貸付事業用に分けて解説いたします。
有利な方法は何か？子供の別居親族等、名義変更、相続税のシミュレーション方法を解説いたします。
参加者の声

「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は対象にならないのですが、その際の「新たな」の具体例については私も知らなかったので、勉強になりました」

「落ち着いたゆったりした話しぶりで聞きやすかったです」

「区分所有、登記の方法、同居親族等、生前から小規模宅地等の特例を意識したアドバイスが参考になりました」

「生前からいかに準備をしておくか、税理士との連携が重要だと勉強になりました」

「小規模宅地等の特例だけを取り上げた貴重な資料となりました。大変役に立ちます」

「とてもわかりやすかった」

「後半が面白かった。限度面積、どの特例を選択すれば良いか、未分割の場合等、実務的で良かった」

「澤田先生の経験談が良かった」

内　容

小規模宅地等特例の判断

子供（別居親族）が家を購入する際の相続税シミュレーション

生前からの対策と税理士との連携が重要

区分所有・登記・共有持ち物・名義変更のアドバイス

報酬の取り方　注意点

小規模宅地等についての課税価格の計算

敷地利用権を誰が相続するのか？

分割の時に考えなければいけないこと

どの特例を使用すれば相続税が下げられるか？有利なシミュレーション方法

未分割の場合、どのような届け出を提出しておけば良いか？

特定居住用宅地等の特例とは

同居していない生計一親族

被相続人と別居していた親族

3親等内の親族と6親等内の親族

被相続人と生計を一にしていた親族

生計を一にするとは？

誰が適用を受けられるのか？判断が難しい

二世帯住宅の場合

区分所有建物で

被相続人が老人ホームに入所していた場合

配偶者居住権が設定されている場合

他の特例との重複適用

特定事業用宅地等の特例　誰が適用を受けられるのか？

事業用宅地等の判定

特定同族会社事業用宅地等

貸付事業用宅地等の特例

貸付事業用宅地等の判定

事業的規模とは？

貸付事業用宅地等の注意点

限度面積

複数の宅地等の選択

特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、貸付事業用宅地等の三種類から選択する場合

手続き等

期限内申告書等の添付書類

期限後申告書

未分割の場合、遺産分割が完了

未分割財産の一部分割があった場合

特例の適用が受けられない場合

生前にできることと、相続が発生してからではできないこと

講師執筆書籍

「はじめての相続・不動産所有で読む本」清文社