知識があっても実行に移さなければ絵に描いた餅です。
前提条件が異なると相続対策は逆効果になります。
生前から相続発生後まで、スピード感を持って行う相続対策を公開いたします。

【参加者の声】

「相続の確認が出来ました。ありがとうございました」

「とても理解しやすく、生前にどのような対策をすべきかよくわかりました」

「スピード感の重要性を実感しました」

「税理士としての対応やアドバイスの仕方など、実務に最強に役立ちます」

「相談が来た時の対応が、実務を通じてよくわかりました」

内　容

換金処分の困難な財産の割合が高いからこそ、相続対策が必要

相続税がかからない人でも、税理士としてのニーズはたくさんある

相続税は10人に1人が課税される

都心にマイホームを所有して最低限の生活資金を保有しているだけで相続税がかかる

遺産分割協議でもめないことが大事

長期対策編

生前贈与による対策

贈与分岐点

相続時精算課税制度

不動産の有効活用と不動産管理会社による対策

生命保険の活用による対策

非課税額を超える保険金は一時所得型へ

終身保険の活用

自社株対策

賃貸不動産の取得

養子縁組による対策

養子縁組による相続税の軽減効果

相続対策の前提条件が異なると逆効果になる

前提条件で欠かせない事

相続税の軽減対策と納税資金対策は車の両輪

知識があっても実行しなければ絵に描いた餅

認知症で意思能力が問われると相続対策ができなくなる

相続対策は財産の棚卸

相続対策イコール節税対策ではない 

相続発生後は、土地の評価と遺産分割がポイント

相続税の節税対策よりも家族の幸せ対策

長期対策編 相続発生までに１年以上あると予想される場合

生前贈与を活用した対策

生命保険徹底活用による相続税対策

不動産管理会社設立による相続対策

短期対策編 相続発生が１年以内に予想される場合

被相続人の意思能力について

短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの

遺言書の作成

遺贈する遺言

相続税の納税猶予

農地等についての相続税の納税猶予

特例を受けるための手続き

後継者の議決権確保

未分割遺産から生じる賃料債権の帰属

遺留分算定基礎財産

遺言書と小規模宅地等の特例

非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例制度

配当還元価額で相続できるように議決権数を減らす

資（死）産を整理する

古くなった貸家のリフォーム＆リノベーション

講師講演DVD

DVD「速攻性のある自社株対策と配当還元」