相続税法、所得税法、法人税法における非上場株式の時価について解説します。相続の場合、譲渡の場合、それぞれ評価方法が異なります。

個人に売る場合と法人に売る場合、価格が異なります。

裁判や通達改正を踏まえ、所得税や法人税における時価算定や低額譲渡・自己株式の取得の取引があった場合の課税関係について説明致します。

参加者の声

「通達の評価金額と、公認会計士の算定金額が2倍の差、とは評価に迷う」

「難しい！時系列で解説してくれて、勉強になりました」

「法人税と所得税、原則と例外があって難しい！！」

「頭がパンパンになったけど、今日聞いて良かった」

「柴田健次先生、凄い！」

内　容

相続税法、所得税法、法人税法における非上場株式の時価

譲渡前で判定　同族株主　相続との違い

個人に売る場合と法人に売る場合　価格が異なる

相続税評価額で株を売却すると、思わぬリスクに

相続後に発行法人に相続税評価額で株式を売却した場合の課税留意点

みなし配当課税と間違いの多い点　所得税の時価と低額譲渡

法人税は情報が無い　気を付けるべき点

法人税と所得税における時価　原則と例外の考え方

通達の整理をして、正しく評価する

所得税の時価の定め　原則と例外

法人税の時価の定め　原則と例外

全て評価通達を認めることではない

著しく不適当と認められる時とは？

評価通達の算定と公認会計士の算定価格　2倍以上の差

あまりにも乖離している場合　注意点

時価の算定方法

個人から個人に非上場株式を譲渡した場合の課税関係

個人から法人に非上場株式を譲渡した場合の課税関係

法人から個人に非上場株式を譲渡した場合の課税関係

法人から法人に非上場株式を譲渡した場合の課税関係

著しく低い価額の考察

種類株式の売買の価額算定

自己株式を取得及び処分した場合の株主判定

事業承継に伴い株式を移転する場合の配当還元価額の適否

相続後に発行法人に相続税評価額で株式を売却した場合の課税関係

非上場株式を法人に売却した場合における子会社株式の評価方法

債務免除を受けた場合のみなし贈与の非上場株式の価額計算

貸付金及び非上場株式を法人に遺贈した場合の非上場株式の価額計算

土地を同族会社である法人に遺贈した場合の非上場株式の価額計算

相続開始直前にM＆Aにより購入した非上場株式の評価

相続開始直前に自己株式を取得する場合の非上場株式の評価

所得税の課税関係が生じた場合の株主判定には譲渡前と譲渡後の両方のパターンがある

譲渡の場合、評価会社が大会社、類似業種比準価額を算出する計算において斟酌割合は０．７か０．５か？

評価会社が子会社にとって「中心的同族株主」に該当する場合、子会社の価額はどのように評価するか

譲渡等直前に同族株主のいる会社といない会社

所得税の時価を求めるときは、相続税の時価とは異なる

子会社が有している土地または株式の評価

間違いやすい株主判定と株価評価

非上場株式評価には、様々な法律知識が必要

財産評価基本通達188（１）（２）（３）（４）は重要な通達

あいまいな部分が明確に

総則6項の適用