毎月の月次から、自社株対策をどのように見つけだし、相続税評価明細書から検証する自社株対策の着眼点について、解説いたします。

参加者の声

「難しく考えすぎでした。よく勉強すれば、簡単にできる」

「簡単、シンプルに考えればすぐにできそう」

「商売抜きで、顧客のために真摯に向き合う姿が素晴らしい」

「金融機関等の営業が、費用が高いわりに、あまり効果が無い、ということがわかった」

「基礎の確認が出来て良かったです」

内　容

決算書のどの部分を見れば相続対策の提案事項が分かるか？

遺産が未分割の場合の評価

相続の相談は金融機関に行くことが多いが、本当は、お金をあまりかけずに解決できる

法人税担当者は、相続対策の必要な事項に対面している

月次担当者のための自社株対策の着眼点

月次担当者は、情報量をたくさん持っているのに提案書を作成して客の問題点を解決できない

損益計算書だけでなく貸借対照表を確認する

議決権の確認

評価会社が自己株式を有している場合

定款で属人的定めをしている場合

単元株制度を採用している会社の場合　議決権は？

議決権の計算方法

相互持合いの会社

議決権の判定を間違えると？

株式数で判定してしまうと？

株の贈与　贈与税申告の添付資料　望ましい贈与税申告書は見たことがない

財産の棚卸を実行する

株主は誰か？

固定資産の部に建物のみが記載されている場合

個人の土地に法人の借地権があった場合の課税関係

同族関係者である役員と同族会社との建物（又は土地）の貸借

遺言書の作成

役員退職金規程の整備

役員借入金の精算

回収が困難な貸付金の相続税評価額

DESと疑似DES

自社株の相続税評価明細書から検証する自社株対策の着眼点

原則的評価方式と特例的評価方式

取引相場のない株式等を同族株主等が相続する場合の相続税評価

特定の評価会社

比準要素数１の会社に該当している場合の株価

原則的評価方式による場合の自社株対策

株価引き下げと事業承継

配当還元方式を適用する場合

評価会社に同族株主がいる場合

議決権等確保のための方策

顧問先への提案書作成のポイント

※東京税理士会には、本会より3時間申請をいたしました。その他の受講者は本人様から、申請をお願い申し上げます。