１５年連続１５冊目　2,150部出版いたします。

「不動産所有者向け」をテーマに、必要な情報と知識を網羅いたしました。

はじめて相続を経験されます方にも、お役に立てる内容になっております。

目次

はじめに

第１章　相続実務と相続税申告で注意すべき点

相続登記義務化とは何か？

相続登記の重要性

遺言の種類と登記方法

所有不動産記録証明制度の導入

住所変更登記の義務化

外国人所有者の国内連絡先登記

贈与と贈与税

相続税との関係

贈与税が課せられない場合

贈与税の課税の方式

法人設立のメリットとデメリット

法人を設立して個人の所有する建物を法人に売却するメリット

法人を設立して建物を法人に売却するデメリット

物件ごとの検討

相続発生から申告までに必要な資料の収集と手続

法定相続人の確定の方法

単純承認・限定承認・相続放棄

遺言書の有無の確認

相続税の申告に必要な資料

必要書類収集のポイント

相続税の申告は自分でできるか？

第２章　不動産を所有する方に向けた実務

タワーマンション節税はどうなる？

適用されるのはタワーマンションだけ？

小規模宅地等の特例の判断　―特定居住用宅地等―

特定居住用宅地等の特例とは

誰が適用を受けられるのか

立退料・賃料や地代値上げは不動産オーナーの力の見せ所

立退料や借地権は低廉家賃や低廉地代であるほど高くなる傾向にある皮肉

不動産鑑定評価書で取得時の時価を算出

資産価値を維持する不動産の購入方法　建物　分譲マンション

第３章　一般の方が知っておくと役立つ情報

会社経営者ができる節税

備えるべき大家さんの保険

災害から補償までの工程

損害保険会社の種類

損害補償金と税金の関係

気を付けたほうがよい勧誘

改正されたふるさと納税

改正後にふるさと納税をして気がついたこと

ふるさと納税の寄附金額を正確に計算するのに必要な情報

相続発生3か月で遺産分割と登記を完了させるコツ

遺言書がない相続

相続人全員に印鑑登録と印鑑証明書の手配をお願いする

エクセル表を作成して必要書類数と誰に何を依頼するかを明確にする

金融機関ごとに必要枚数、通数、書類の書き方をまとめる

認知症や知的障がい、精神障がい者の人が相続人にいる場合

おわりに

執筆者掲載

本会出版書籍

「地主と経営者のための法務と税務」Amazon相続部門72位（令和5年11月13日）