遺産分割と遺贈 未分割による税務への影響
講師 武田 秀和氏(国税調査官出身)作成日:2023年 8月 18日 (金)
参加者の声
「未分割のままだと、あらゆる税金に影響を及ぼすことをお客様に説明することが大事」
「実務を中心に解説してくれて、良かったです」
「未分割のリスクと法改正を学べて良かったです」
遺産分割が未分割の評価と、分割が確定した後の土地評価は計算のし直しが必要な場合があります。
遺産が未分割の場合、所得税や消費税の申告においても実務に影響を及ぼします。
インボイス制度では、遺産分割は物凄く重要になります。
申告期限までに相続人が亡くなることもあります。このような取扱の注意点を公開します。
遺言、遺贈、遺産分割協議、遺留分侵害額請求に係る相続税手続について民法、相続税法、国税通則法をよく勉強する必要があるでしょう。
内 容
遺産が未分割である場合の民法他のリスク
遺産分割における民法と相続税法の違い
遺産分割がされないことによる弊害
遺産分割の期間制限 住所変更未登記への対応
相続土地の国庫帰属制度の創設
所有者不明土地の利用の円滑化を図る制度の創設
遺産が未分割の場合の相続税特例の適用判断
債務の遺産分割方法 債務の確認
限定承認をした場合 包括遺贈 取得価額 時価課税
特例の適用を受けるための要件
納税猶予の特例
未分割の場合の所得税の申告方法
遺産分割が確定した場合の所得税申告
未分割財産から生じる所得の申告
未分割財産が確定した場合の財産評価
遺産分割が確定した場合の税務上の調整
遺産分割が確定した場合の土地評価で計算し直しが必要な例
遺産分割・遺留分侵害額請求が確定した場合の修正申告等に対する附帯税
国税通則法における更正請求
事実を証明する書類添付
相続税の更正の請求において相続税法の規定に従う場合
相続税法と国税通則法いずれも適用できる場合
相続税申告期限内に、相続人が亡くなってしまった場合の取扱
連続して相続があった場合の相続分と相続税の申告期限 事例解説
連続して相続があった場合の配偶者の税額軽減
小規模宅地等特例における申告期限
相続人が別別の税理士に依頼した場合の申告内容開示請求
相続税法に基づいた税務手続
相続税法に則る場合と、国税通則法に則る場合
遺産が未分割の場合の相続税課税価格
農地と山林の場合の実務
遺産分割に瑕疵があった場合
被相続人が外国人の場合の法の適用
未分割と納税猶予の適用
一部分割があった場合の未分割財産申告
一部分割における実務上のトラブル解決方法
相続税の申告上の留意点
未分割財産のうち、みなし相続財産がある場合
未分割財産に特別受益があった場合の具体的計算方法
生命保険金と遺産分割
生命保険金が特別受益と認められる場合 具体的事例
生前に受けた財産
未分割時の税務調査と加算税 実務的解説
減額と更正請求
増額となる場合
申告漏れは、どうなるか?
申告期限後3年以内の分割見込書
申告期限から3年以内に遺産分割が出来ない場合
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」の提出を忘れた場合
宥恕規定が無い
還付請求が出来ない
遺産分割が確定した場合の修正申告
遺産分割が確定したが、修正申告書の提出が無い場合の事例
相続税の更正の請求の特例
講師プロフィール
岩手県釜石市出身/埼玉県在住
1975年(昭和50年)3月
中央大学法学部卒業
1975年(昭和50年)4月
東京国税局採用
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、杉並等
各税務署資産課税部門に勤務
2008年(平成20年)7月
杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
2008年(平成20年)8月
武田秀和税理士事務所開設(東京税理士会日本橋支部)
講師講演DVD
遺産分割と遺贈 未分割による税務への影響
DVD・CD データ
相続オールマスター講座DVD 遺産分割と遺贈 未分割による税務への影響
- 講師・著者
- 武田 秀和氏(国税調査官出身)
- 構成
- DVD2枚(収 録 3時間) 全資料 487ページ
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:27,500円(資料代込)
DVD会員:資料代11,000円
一 般:44,000円(資料代込)
送 料 430円
会員は口座振替です。
一般は、お申込み後3日以内にお振込みをお願い申し上げます。ご入金を確認後、領収証を同封の上、1週間以内に発送いたします。 - 収録日
- 2023年 8月 25日 の勉強会を収録したものです。
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