空き家譲渡特例・小規模宅地・配偶者居住権・贈与税改正実務
講師 白井 一馬氏(本会監事)作成日:2023年 7月 3日 (月)
判断に迷う空き家譲渡特例、小規模宅地等特例とマンション評価改正、配偶者居住権、相続時精算課税を実務に即して解説いたします。
参加者の声
「マンション評価が改正され、どのように節税をしていくか、実務的でよかった」
「小規模宅地等特例と、配偶者居住権、実務における注意点が勉強になりました」
「資産税の改正を全般に話してくださり、参考になりました」
「難しい空き家譲渡特例・小規模宅地等特例がよくわかりました」
内 容
小規模宅地等特例
資産税の改正 実務編
マンション評価が改正されると配偶者居住権の活用が考えられる
使用貸借で貸付事業用宅地特例が適用できる?
使用貸借と小規模宅地等特例の関係
実質所得者課税が小規模宅地等特例適用の根拠になる?
空き家譲渡特例と小規模宅地特例
空き家譲渡特例の適用
改正後は空き家譲渡特例の適用事例が大幅に増加
譲渡後の相談に対応
信託を利用すると空き家譲渡特例は適用できない?
マンション評価改正
マンション評価 事実上の増税
タワマン節税の問題は評価額の見直しで解消するのか?
節税を対象にしたマンションは実勢価格に乖離している?
マンション以外にも節税利用されている不動産がある
そもそもタワーマンションをどのように定義するのか?
総則6項の最高裁判決は、何を意味するのか?
取り壊し時期を猶予
信託設定後の相続では、空き家譲渡特例が使えない
配偶者居住権の利用法
配偶者居住権は節税に利用すべきか?
最近の注目事例 出資額に比例しない配当の支払い
重加算税と配偶者の税額軽減
勝手に引き出したら不当利得返還請求権として相続財産になる
被相続人が保険料を負担したのか現金贈与かが争われた事例
会社に財産を遺贈するのは危険
死亡退社でみなし配当課税
株特外しが否定された事例
M&Aで決まっている株式は、売価で評価する必要があるのか?
債務免除が予定される債務が控除できなかった事例
親が持つ駐車場を使用貸借して子供が地代収入を受け取ったら有効なのか?
相続時精算課税
生前贈与加算を踏まえた実務の変化 7年に延長
令和5年改正の論点と実務の検討
節税のための債権放棄が相続時精算課税に取り込まれた事例
110万円非課税枠の創設で実務はどうなるか?
改正後の取り扱い
具体例 どちらが有利か?
父と母から贈与。相続時精算課税を利用。父からは土地3000万円、母から現金1000万円を贈与
災害による被害
相続時精算課税制度を再確認
リスク回避のツール
相続時精算課税の最近の注目事例
相続税の税務調査で亡くなる10年前に預金1億円を子の預金に移していたことが露呈。実務は?
社長貸付金を放棄したいが、相続税法9条が適用され、みなし贈与が認定されたら暦年贈与税の負担。悩ましい問題
講師講演DVD
空き家譲渡特例・小規模宅地・配偶者居住権・贈与税改正実務
DVD・CD データ
相続オールマスター講座DVD 空き家譲渡特例・小規模宅地・配偶者居住権・贈与税改正実務
- 講師・著者
- 白井 一馬氏(本会監事)
- 構成
- DVD2枚 収 録 3時間 全資料 30頁
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:27,500円(資料代込)
DVD会員:資料代 16,500円
一般:44,000円(資料代込)
送 料 430円
会員は口座振替です。
一般の方は、お申込み後3日以内にお振込みをお願い申し上げます。ご入金確認後に領収証を同封の上、発送いたします。 - 収録日
- 2023年 7月 7日 の勉強会を収録したものです。
お申込みフォーム
空き家譲渡特例・小規模宅地・配偶者居住権・贈与税改正実務