税法や通達通りに申告をしても、実務では、調査の際に指摘されることがあります。

税法や通達には書いていない税務調査で指摘をされる点を、税務署長調査経験から解説いたします。

参加者の声

「贈与加算の税制改正が、相続税調査にどのように影響を与えるか？経験者の立場で話されていて良かった」

「他の勉強会では聞けない話だった」

「税法通達に載っていない、実務に則した内容で良かった」

「実質課税の原則で、税法や通達では読み取れない理由が税務署長の目線で、よくわかった」

内　容

なぜ税法通達にない相続税調査が行われるのか？

税法通達では分からない相続税調査で指摘されるポイント

相続税調査によっては贈与税の申告納税を取り消すこともある

実質課税の原則とは？

税務調査における事実認定

相続税調査における実質課税の原則に基づく課税処理の例

贈与加算の税制改正と相続税調査への影響

貸金庫をもっている場合　税務調査当日の実態

財産の帰属の取り扱い

贈与の有無及び時期の判定の取り扱い

財産評価の取り扱い

相続税調査は、実質に基づいて税法や通達を適用する

税法通達通り形式的に申告をしても、事実関係が異なっていれば調査で否認される

相続税調査における調査官の事実認定

贈与加算等の改正

調査経験から分かる「こんなことをすると否認される」ポイント

調査官の考え方

相続税調査における贈与の有無及び贈与時期の課税上の取り扱い

贈与加算についての税制改正と贈与の有無及び贈与の時期

名義預金や名義株における注意点

相続税調査における実質課税の原則に基づく課税処理の検討

贈与の有無及び時期の判定

財産の評価

不動産の評価についての事例

最高裁判決を受けた課税庁の対応

取引相場のない株式の評価についての事例

財産評価における評価通達総則６項の適用

講師講演DVD

DVD「税理士法と税務調査の関連性」

DVD「税務署長の見解！通達評価か？時価評価か？6項を巡る税務調査」