減額できる土地評価 造成費・傾斜・農地
講師 東北 篤氏 (路線価製作者)作成日:2022年 7月 19日 (火)
写真図を使って農地種類と評価単位のとり方、通達に記載がない農地形状、高低差、傾斜、測量、造成費の説明をし、税額がどれだけ下がるか示します。
相続税の農地の納税猶予について、理解を深めるため、創設から現行制度にいたるまでを解説いたします。
さらに難解な農地の評価を事例を通じて解説いたします。間違いが多い実務について、見直しが必要です。
参加者の声
「農地の評価には、ため息が出ますが、実務はおもしろいですね」
「農地の評価は本当に難しい!!勉強になりました」
「造成費の計上、宅地での減額方法、傾斜や高低差の計算方法がとてもわかりやすかった」
内 容
通達に記載がない農地の形状と高低差・傾斜・測量・造成費 どれだけ税額が下がったか? 検証
多額の造成費が必要な市街地農地 傾斜度別の造成費を計上する市街地農地
近傍宅地の固定資産税評価額は窓口で確認 インターネット情報を使っても良いか? 市町村によって画地調整率異なる
農地の納税猶予を利用すると大幅に税金が下がる 宥恕規定なし 遺産分割期限内に申請を出していたら?
傾斜度別の造成費を計上する事例 隣の擁壁を使っても良いか?
宅地に造成費は考慮しない? 本当か? 実務でどうするか?写真図解説
水路介在、無道路地がある土地の評価 図解説
路線価が未設定無道路地 評価困難
隣接地が同一所有者 取付道路により評価する無道路地
現況に応じた固定資産税評価がされていない農地
農地の評価 評価に使用する図面等 評価に地形図を使用しても良いか?
農地の評価単位 農地の評価単位の原則と例外
農地の評価単位は特殊 評価単位を間違うと、どういうことになるか?
通達の評価方法
農地等の納税猶予の概要 農地の相続税の納税猶予の特例
納税猶予は事実上納税が免除される具体的適用
農地等の納税猶予の特例を受けるには? 条件の把握
納税猶予適用可能な農地(図)
特定市街化区域農地(表)
農業委員会へ提出する書類 継続届出書記載例
納税猶予期限見直し
都市農地貸付け特例の創設
納税猶予を受ける農地の現地確認 写真解説
相続税の農地の納税猶予 農地等の納税猶予制度の沿革 平成3年の大改正 生産緑地の概要
生産緑地の位置づけ等
市街化区域外の農地に対する改正
全ての相続税の納税猶予継続が認められる貸付の追加
特例適用農地の対象追加
生産緑地の貸付に対する相続税の納税猶予制度の適用
三大都市圏の特定市以外の生産緑地に係る営農継続に関する見直し
特定生産緑地等に係る固定資産税等の見直し 特定生産緑地について参考資料
農地法等による農地の区分と相続税評価 農地の農地法上の区分 第3種農地 第2種農地 第1種農地 甲種農地
農地転用許可基準等
農地法3条から5条の説明
立地基準
相続税法上の農地の区分と評価
市街地農地 市街地周辺農地 中間農地 純農地
生産緑地について 全国農地の面積等の状況
生産緑地制度の概要 都市計画と生産緑地の面積について 生産緑地に対する行為制限及び義務等
現行制度のほか納税猶予制度の創設から現行制度に至るまでの経過
納税猶予の適用を受ける農地の種類の説明や評価単位の取り方
評価額から大きな金額を控除できる造成費の解説
難解な農地評価事例を具体的に多数解説
講師プロフィール
税理士・不動産鑑定士
【略歴】
平成15年 大阪国税局資産評価官付総括主査
平成24年 国税庁大阪不服審判所国税審判官(総括)
平成26年 泉大津税務署長
平成27年 定年退官
税理士事務所、不動産鑑定業開業
【現在】
東北篤税理士事務所 イーストノース株式会社(鑑定評価業)
国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押鑑定人
大阪国税局国税鑑定評価員・地価精通者
大阪府基準地鑑定評価員
政令指定都市固定資産税評価員
【著作】
・土地評価の要諦 第4版(令和5年12月 清文社刊)
・土地評価のための役所調査便覧(平成29年9月 清文社刊)
・相続税調査の要諦(令和元年12月 清文社刊)
減額できる土地評価 造成費・傾斜・農地
DVD・CD データ
DVD 減額できる土地評価 造成費・傾斜・農地
- 講師・著者
- 東北 篤氏 (路線価製作者)
- 構成
- DVD2枚 収 録 3時間 資 料 204頁 写真・図解説
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 16,500円 (資料代込)
DVD会員:月2本無料
一般:33,000円(資料代込)
送 料 430円
会員様は口座振替です。
一般の方は、お申込後3日以内にお振込みをお願い致します。ご入金を確認後、領収書同封の上、1週間以内に発送いたします。
2024年8月価格改定 - 収録日
- 2022年 7月 28日 の勉強会を収録したものです。
お申込みフォーム
減額できる土地評価 造成費・傾斜・農地