農地の納税猶予、農業委員会の対応、農協、生産緑地制度等、農家特有の実務を公開いたします。

相続税対策をする最大のチャンスですが、選択肢によるメリットとデメリット、税金の把握が必要です。

税理士のアドバイス不足により、損害賠償請求となるケースを紹介しました。

参加者の声

「納税猶予の手続きと農業委員会の実態がよくわかりました」

「生産緑地を止めた場合、税金がいくらかかるか納税者への説明が必要だと思った」

「農家の相続　納税猶予制度について現場の目線でよく理解できた」

「マンション建設を相談された場合農地税制や農地法規制を知らないと大変なことになると思った」

「都市農地の特例があるのに活用しなかった場合、取返のつかないことになると分かりました」

「都市計画区域と農地の納税猶予額免除について２０年営農か終身営農かの違い勉強になりました」

「小作農地がある場合等も参考になりました」

内　容

農家独特の農地制度

相続税対策をやるチャンス！！生産緑地の選択肢

特定生産緑地を選択した場合「10年間、相続税対策が出来ない」という重要なこと

農家の相続は、通常の税務とは別世界の業務

市町村と特定市によって、生産緑地制度の対応が違う

特例適用農地　納税猶予を受ける時に、税理士がきちんと説明していない

農地は持っている場所で決まる

選択肢によるメリットとデメリット

農地を止めてアパートを建てる時、税金がどのように増えるかアドバイスをしているか？

特定生産緑地を申請した後で、一部の土地にアパートを建てたい場合の実務

相続税の納税猶予を既に受けているケース

納税猶予を止める時　固定資産税がどのように上がるのか説明しなければいけない

農家の相続や納税猶予がよくわからないのに引き受けるときの注意点

税理士損害賠償になる事例

特定市のチェック　合併している区域を必ず確認

農協とは？農業委員会とは？正しく理解しておかないと実務にも影響する

農地等に係る相続税の納税猶予制度

納税猶予制度の対象となる農地

遡り課税

農業投資価格および相続税納税猶予額の計算

継続届け出書の提出義務

市民農園の最大のメリット

生産緑地の2022年問題とは？

都市農家の相続対策

都市農家の特例制度

相続発生をきっかけに行うべき重要実務

貸付農地の税務

市街化区域内の農地

都市農地の貸付特例

調整農地の市街化編入―生産緑地指定か？宅地化選択か？

生産緑地の評価減と買い取り申請

解除申請と解除の日　大きな勘違い

生産緑地は早めのタイムスケジュールが必要

生産緑地の物納、延納、売却

生産緑地の税務上の特典

生産緑地法

行政が買い取らない場合

調整区域の小作農地

小作地解消の具体的手続き

講師紹介

年間40件の農家の相続税申告実績
現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として延べ2,000回以上
一般財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
公益財団法人区画整理促進機構・派遣専門家
NPO法人近畿定期借地借家権推進機構・特別顧問
【主な著書】
『不動産保有会社活用のすすめ』『固定資産税 知ってトクするしくみと対策』『Ｑ＆Ａ土地有効活用による節税対策』（清文社）
『すぐわかるよくわかる税制改正のポイント』『中小企業の事業承継戦略』（TKC出版）
『新しい都市農地制度と税務』（ぎょうせい）