レジュメと追加資料２種を含め、１０１ページを使用いたしました。

参加できなかった方のために資料をご提供いたします。
事業承継税制の法人版、個人版を使った方が良い場合、株価対策による納税額の違いを、具体的な計算式で比較検討しました。
後継者以外の相続人の税額にも影響しますので、事前の確認、計算が必要です。

勉強会参加者の声

• お客様には説明して、承継計画書を出しておくか、確認する必要があると思った
• お客様に聞かれたときに、説明アドバイスができるようにしておかなければいけない
• 満足しました
• 資料が良くできている
• 今日の説明を聞いて、事業承継税制を採用するべきか否か、アドバイスできる決心がついた

内　容

後継者以外の相続人の税金が増えるケースがあるので、相続人全員に確認しておく必要がある

株価対策をしなかった場合と株価対策をした場合の納税額の比較

株式承継手順

株式承継方法

議決権割合算定の留意点

暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択

現社長が代表権を移譲させていない場合（持ち株会社の利用）

敵対的株主がいる場合

株価対策は必要であるかどうか（納税猶予の計算方法の理解）？

親族外承継に納税猶予を適用する際の留意点

親族外承継における配当還元価額の適用（株主判定の留意点）

名義株式がある場合

遺留分と相続税の計算の違い

遺留分の対策

民法特例の活用の仕方（除外合意、固定合意、付随合意）

遺留分放棄と民法特例の相違点

贈与税の納税猶予と民法特例の要件の相違点

納税猶予の計算方法（法人版と個人版）

相続税の納税猶予で代償金がある場合

納税猶予の効果を大きくする遺産分割の方法

贈与税の納税猶予適用から切替確認まで満たすべき主な要件

切替確認を受けた場合の継続届出の期限

免除事由と免除税額及び納付税額

納税猶予の期限確定事由

納税猶予の適用後の留意点

納税猶予の対象株式は100％活用した方がいいのか

納税猶予の利子税

個人版の事業承継税制の留意点、法人版との比較

事業承継税制を使った方が良い個人と法人

事業承継税制を使わない方が良い個人と法人

株価が高くなってしまう企業

贈与の留意点

名義株となる場合

自社株対策の上手な方法

※こちらは、DVDはつきません。資料のみの郵送となります。

講師の講演DVD

「実務家必携！誤りやすい事業承継の税務と実務」