レジュメと追加資料２種を含め、１０１ページを使用いたしました。

参加できなかった方のために資料をご提供いたします。
事業承継税制の法人版、個人版を使った方が良い場合、株価対策による納税額の違いを、具体的な計算式で比較検討しました。
後継者以外の相続人の税額にも影響しますので、事前の確認、計算が必要です。

勉強会参加者の声

• お客様には説明して、承継計画書を出しておくか、確認する必要があると思った
• お客様に聞かれたときに、説明アドバイスができるようにしておかなければいけない
• 満足しました
• 資料が良くできている
• 今日の説明を聞いて、事業承継税制を採用するべきか否か、アドバイスできる決心がついた

内容

• 後継者以外の相続人の税金が増えるケースがあるので、相続人全員に確認しておく必要がある
• 株価対策をしなかった場合と株価対策をした場合の納税額の比較
• 株式承継手順
• 株式承継方法
• 議決権割合算定の留意点
• 暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択
• 現社長が代表権を移譲させていない場合（持ち株会社の利用）
• 敵対的株主がいる場合
• 株価対策は必要であるかどうか（納税猶予の計算方法の理解）？
• 親族外承継に納税猶予を適用する際の留意点
• 親族外承継における配当還元価額の適用（株主判定の留意点）
• 名義株式がある場合
• 遺留分と相続税の計算の違い
• 遺留分の対策
• 民法特例の活用の仕方（除外合意、固定合意、付随合意）
• 遺留分放棄と民法特例の相違点
• 贈与税の納税猶予と民法特例の要件の相違点
• 納税猶予の計算方法（法人版と個人版）
• 相続税の納税猶予で代償金がある場合
• 納税猶予の効果を大きくする遺産分割の方法
• 贈与税の納税猶予適用から切替確認まで満たすべき主な要件
• 切替確認を受けた場合の継続届出の期限
• 免除事由と免除税額及び納付税額
• 納税猶予の期限確定事由
• 納税猶予の適用後の留意点
• 納税猶予の対象株式は100％活用した方がいいのか
• 納税猶予の利子税
• 個人版の事業承継税制の留意点、法人版との比較
• 事業承継税制を使った方が良い個人と法人
• 事業承継税制を使わない方が良い個人と法人
• 株価が高くなってしまう企業
• 贈与の留意点
• 名義株となる場合
• 自社株対策の上手な方法

※申込後は、資料の制作に入りますのでキャンセルはできません。
※こちらは、DVDはつきません。資料のみの郵送となります。

講師の講演DVD

「実務家必携！誤りやすい事業承継の税務と実務」