海外の不動産は、国によって評価方法が異なります。

各国における、税務申告上の注意点をご確認ください。

不動産鑑定士・税理士両方の立場から、各国によって異なる評価方法と、申告の注意点を公開いたしました。

＜勉強会参加者の声＞

「いろいろな各国の事情がわかり、大変ためになりました」

「海外不動産に関する各国の税法、所有権等の基礎が理解できました。日本の海外投資家の裏話、参考になりました」

「海外不動産事情の話が興味深かった」

「なかなか経験できないお話でした」

「海外財産における税務署の4本の矢、わかりやすくまとめていただき、大変勉強になりました」

「下崎先生が扱われた事例に即し、具体的に説明していただき、興味深くお聞きすることができました」

「海外不動産の評価方法の仕組みを図解し、土地と建物に分けて、資料の入手方法まで解説していただき、実践的な内容でした」

「税務申告の重大な落し穴を教えていただき、回避方法と要注意ポイントも示していただいて必聴の内容でした」

「普段あまり接することがない外国の不動産鑑定事情の現場実務の話が聞けて、勉強になりました」

「海外不動産の評価や税務について学ぶ機会がなかったので、とても勉強になりました」

「とても参考になり、良かったです」

内　容

海外不動産に対する税務署の4本の矢とは？

国外送金等調書法

財産債務調書制度

国外財産調書制度

国外転出時課税制度

国外財産調書集計

海外不動産の調査状況

海外資産の調査状況　

国外不動産の評価

相続税評価における評価

財産債務調書における評価

国外財産評価調書

個人と法人の売買の違い、各国で可能かどうか？の違い

相続税法の海外不動産評価

国外財産調書制度の不動産評価（6事例）

海外不動産の鑑定評価

海外不動産の簡易評価

各国の不動産概念

各国の非居住者の概念の違い

非居住者の源泉所得税

海外不動産の税務申告

各国不動産所得の申告

海外不動産の不動産所得

海外不動産の譲渡所得

海外不動産の相続税申告

海外にある不動産の評価方法（韓国、中国、香港、台湾、アメリカ、シンガポール、マレーシア、イギリスなど）

地価公示制度がある国と無い国

外国人の所有が自由な国と制限がある国

土地の所有権が、各国によって異なる

鑑定士と税理士両方の視点から判断する海外不動産の評価

税務申告上の注意点

資料の請求の仕方

講師講演DVD

DVD「減額できる土地評価　造成費・高低差・雑種地」