事例を通じ今まで解説がなかった非上場株式の評価　上級編です。

形式的な判定、通達だけにとどまらず実務的な判断が必要です。

売上は下がっていますが、株価が上がっている企業も多く見られます。

1株でもアドバイスを間違えると多額の損害賠償となることもあります。

誤りやすい点を中心に事例解説いたしました。

参加者の声

「相続も所得税においても非上場株式の判定は非常に重要なので、とても良い内容でした。再度続きを柴田先生から学びたいです」

「出向中の社員、派遣社員、アルバイトの扱いまでが株価評価に影響する仕組がよく理解できました」

「実際の案件に役立てたいと思います」

「事例を交えて解説いただいたので、わかりやすかった」

「非上場株式評価は、法人税、所得税、相続税、民法すべての勉強が必要だと思った」

テキストは、全部で522ページとなります。

内　容

基礎が頭に入っている人向けの上級　実務解説

株主判定の応用編　事例解説

非上場株式の評価には所得税、法人税、相続税、民法すべてのハイレベルな知識が必要

個人から法人に譲渡した場合の、所得税における時価算定方法

評価方式が変わると、株価が33倍になることもある

財産評価基本通達188（１）（２）（３）は重要な通達

読み替え後の、財産評価基本通達188

同族株主以外の株主等が取得した株式　中心的な同族株主に該当する時、注意

譲渡前の株式に基づき配当還元価額の適否を行うことの根拠　譲渡所得の考え方

相続後の株式を取得した相続人で株主判定

譲渡前の売主で株主判定

５０％超なのか？　役員であるか否か？　特例的評価方式が使えるか？　の判断

同族関係者の範囲

実務家は形式的な判定だけではなく、本当に配当還元方式が使えるか？熟考する必要がある

株主判定と配当還元価額の適否

出向社員、派遣社員、アルバイト従業員数、年間労働時間と契約の取扱　法人税申告書には記載ない

法人税法上の役員とは？

使用人兼務役員・みなし役員がいる場合の従業員人数の算定

人数を間違えると、大会社、中会社、小会社の判定を間違える

継続勤務従業員とは？

派遣社員は特殊　判定の仕方

１株でもアドバイスを間違えると、評価方式が使えなくなることもある

議決権行使が一任されているか否か？

定款と謄本を確認する重要性

株主判定　3事例解説

養子縁組解消と株主判定　民法の知識が必要

姻族関係終了届出と株主判定　民法の知識が必要

種類株式と株主判定

あくまでも議決権割合で考える

個人から法人に売却する場合の株主判定と留意点

所得税基本通達59-6の改正　譲渡前で考えるべき

個人から個人は通達にどこにも書いていない　時価に直さなければいけない

相続税の取扱　取得した後で考える　時価は２つ出てくる

自己株式の取得により、みなし配当があった場合の類似業種比準価額の算定

税務仕訳は難しい仕訳になる

仕訳の順番を確認する

直前期末方式と仮決算方式の比較

総則6項の適用

同族株式がいない会社の事例

講師講演予定とDVD

10/23（水）「相続税法、所得税法、法人税法における非上場株式の時価」

DVD「通達に載っていない非上場株式評価」

DVD「非上場株式評価　上級編」

DVD「株主判定・業種目・同族会社判定 1つ間違えると納税者不利になる非上場株式評価」

DVD「正確な非上場株式評価」