法人税と消費税の税務調査について、元調査官の視点で、解説しました。
誤解が多い実務が多く、申告前に、ご確認ください。
カラー解説いたしました。

参加者の声

「法人税退職金、退職意義、判定基準、分掌変更、平均功績倍率、最終報酬月額、調査官の視点で解説して頂き勉強になりました」

「大変参考になりました。今後の仕事に役立てたいと思います」

「カラー解説で、わかりやすかった」

「調査官しかわからない内容で、良かった」

内　容

法人税の税務調査対応

法人税の税務調査対象は、申告書提出前に、すでに選定されている

「法人税の税務調査に来させない申告書」など、全く意味がない

細かい申告書は、逆に、税務調査が来やすくなる

調査官は、税理士が目を通してないところを見る

税理士が間違って申告することで、税務調査が来ることもある

税務調査の選定方法と、調査官が調査前に行うこと

申告書は、シンプルな方が良い

決算書の変動　資料情報等　法人の属性

選定者、統括官、調査担当者の役割り　内訳書、概況書について

やめた方がよい申告書と、添付書類　書面添付は、やる意味がない

退職所得の意義　一度退職して、再任した場合の実務　実質的な退職の判断基準

職務上の地位との関係性　法人に対する特殊数と退職事実　みなし役員と退職事実

分掌変更の退職金の要件　経営上、主要な地位の判断基準

銀行との打ち合わせに同席しているか？　銀行は、証拠をきちんと残している

未払いとの関係性　適正な最終報酬月額

役員退職金の注意点　功労加算金と弔慰金

議事録は絶対要件ではない

少額減価償却資産の判断基準

資本的支出・少額減価償却資産の注意点　具体的判断事例

修繕費の正確な解釈　修繕費計上に対する、大きな勘違い

原状回復は、災害等に限定される　固定資産の「き損」と修繕の関係

給与・外注の注意点　隠ぺい仮装の故意と重加算税

課税要件以外の隠ぺいが必要　自主修正の除斥期間は？

近年は、特段の行動で重加算税となる　とりあえずの期限内申告のリスク

具体例　調査非協力　連年の過少申告

具体例　税理士への秘匿行為

消費税の税務調査対応　質問応答記録書と受忍義務

押印と、質問応答記録書の内容が間違っていないか？確認の重要性

申述内容や、申述者からの反論も可　同族法人への手数料

重加算税・質問応答記録書に対する反論方法

講師プロフィール

東京大学卒。

国民生活金融公庫、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。