＜勉強会参加者の声＞

「レジュメに書いていない実際の事例、役に立ちました」

「契約書に対するリスク意識が高まった」

「契約書について、改めてチェックポイントがわかりやすく整理できた」

「大変参考になりました。今後の仕事に役立てたいと思います」

不動産売買契約書、不動産賃貸借契約書作成時の注意点など、契約書に入れるべき必要事項が、よくわかります。

トラブルになる前に、再確認ください。

内　容

第１　契約書の注意点（総論）

１　多くの契約は口頭の合意のみで成立する

(例外）

要式契約について：多くの契約は契約書作成がなくとも口頭の行為で成立することとなっているが、契約書を結ばなければ効力が生じない契約もある（保証行為（民法446条2項）、婚姻（同法739条1項）、協議上の離婚（同法764条）等）

要物契約について：契約成立のために目的物の引渡しを必要とする契約もある（質権設定契約（同法344条）、代物弁済契約（同法482条）、手付契約（同法557条）、使用貸借契約（同法593条）等）

２.契約書締結前に確認するべき事項

当事者：未成年、法人の場合、成年後見人がいる場合、夫婦の場合、複数法人の場合などで注意が必要

印鑑（実印か認印かで法的効力は変わらない）

契約条項が無効、取り消しとなる場合について注意＝公序良俗違反、消費者契約法、クーリングオフ（特定商取引法、宅建業法等）

３.表題の定め方

「契約書」「合意書」「念書」などの表題は法律的には特に重要ではないことがほとんど

(争いとなるケース）

＊「仮契約書」＝「仮」であっても内容次第で拘束力は生じるので、仮契約書だからといって気軽に署名捺印がなされるべきではない

＊「売渡証明書」、「買付証明書」＝不動産取引の慣行であるが、一般的にこれだけで契約成立とはならない

４.前文の定め方

前文は必須ではないが、和解契約書など、紛争解決を目的とした契約書では目的を書くことが重要となるケースもある 

５.損害賠償の予定・違約金

６.訂正の問題

７.裁判管轄

８.契約書を公正証書とする場合

第２　契約類型別契約書の注意点（各論）

１.不動産売買契約書の注意点

対象の確認、境界、面積（差違について争わない旨の条項、実測面積優先条項）

手付け金条項

支払時期、引き渡し時期

瑕疵担保責任条項、期間について、責任を負う範囲の明示

２.不動産賃貸借契約書の注意点

期間の定め

賃料の定め

更新料条項

解約事由の明示

原状回復条項の定め方

消費者契約法、借地借家法との関係（無効、取り消し等のトラブルを避けるため）

暴排条項

一時使用建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約

３.金銭消費貸借契約書（貸金契約書）の注意点

弁済期の定め方

利息、遅延損害金の定め方

担保契約の定め方

４.請負契約書の注意点

期間の定め（期間延長の場合をどうするか）

仕事の内容の特定（口頭による追加変更がなされることでのトラブルが多い）

請負代金の定め

違約金（履行遅滞の場合）

瑕疵担保条項

途中解約の定め

５.委任契約の注意点

委任内容の定め

代金の定め

途中解約の定め

６.和解契約書の注意点（トラブル解決のために作成）

対象となるトラブルを契約書上で明示することが重要

精算条項（債権債務が相互にない旨の条項）は必須　これを入れなければ和解契約を締結する意味がない

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