調査官の目から見た税務調査で指摘されやすい譲渡所得
講師武田秀和氏(税理士・元国税調査官)作成日:2021年 2月 5日 (金)
譲渡所得は、個人課税で調査し、申告の誤りを見つけるのは容易で、調査官側からすると、高額で確実に稼げる税金です。
納税者が選択したものは、取消できません。
特例は、非課税ではなく、課税の繰り延べです。何十年も遡って、課税します。
顧客側に正しい説明が必要ですが、申告誤りや特例の選択誤りが多く見られます。
今回は、調査で指摘されやすい譲渡所得と、間違えやすい譲渡所得を中心に、解説いたします。
勉強会参加者の声
「早く申告書を出せば、訂正申告になるとは知らなかった」
「特例は、よく勉強しないと、間違えると思った」
「特例は、何十年も遡って調査され、課税されるなんて、びっくりした」
「特例について、よくお客様に説明しないとダメだと思った」
「居住用財産の譲渡は、3000万円控除なので、大きく、不安な要素でもあった」
内 容
税務調査で指摘されやすい譲渡所得
贈与は、譲渡所得の範疇に入る
早く申告すれば、修正申告ではなく、訂正申告になるにも拘らず、期限間近に提出する税理士が7割もいる
遅く出した申告書は、5月頃、是正の指示が入り、加算税を取られることもある
特例に関する施行令、通達、税法を、正確に勉強していないと、納税者の相談にはのれない
特例を適用すると、20年、50年も遡って、課税を追いかける
譲渡所得の調査選別方法
特例の調査は、高額なため、力を入れて調査する
譲渡所得の実地調査が、積極的に行われている理由
事後処理件数が多い(基本的な誤りが多い)
調査で誤りを指摘される典型例・・・不慣れな税理士の例
税理士の失念による申告・・・取引価額を引継ぐものと引継がないものがある
税負担を逃れるために、真実の譲渡価額と異なった契約書を作成する事例
譲渡価額が制限されている特例について、対象土地の一部を贈与することにより、適用を受けようとする事例
譲渡収入金額についての認識が不足している事例
1 税務署の視点と調査対象
譲渡所得の調査は、10日くらいかかる
申告書、譲渡所得の内訳書及び契約書と各種添付資料を確認することで、申告誤りを把握するのは簡単
売買契約書には、税務上、見逃しできない情報が豊富
譲渡に係る登記情報は入手しており、譲渡物件の時価は把握済
譲渡価額と時価との乖離があれば、その解明をするため、調査の対象となる
底地の売買であると推認されていても、売買契約書又は譲渡所得の内訳書で確認できない場合、調査せざるを得ない
取得価額の根拠が不明な事案は、実地調査の対象となる
譲渡費用は、売るために直接要した費用に限られる。弁護士費用、造成費等、明らかに譲渡費用と認められないものの計上がある事案は、調査の対象となる
個人課税であるところに目をつけやすい
譲渡所得は、高額であるため、調査で取りやすい
申告誤りの原因は、税理士が、譲渡所得の基本を知らないことが多い
2 譲渡所得の基本ではあるが、誤りやすい事項
総合課税と分離課税の区分
収入金額
資産の取得時期
取得費
譲渡の日
取得の日
譲渡費用
納税者の選択は、取消できない
3 特例の適用で、調査で指摘されやすい事項
居住用財産の譲渡における特例・・・買主が重要
7つの特例のうち、どれが、納税者に、一番安く適用できるか、の判断が重要
父親の土地に息子が建物を建てる事例・・・特例は、どの場合に、どこまで受けられるか?
居住用だったか、の判定が重要
3000万円控除は、金額が多いので、税務署側も、調査では力を入れる
事業用資産の譲渡における特例・・・買換え特例が成立するには、山がいくつもある
買換えは、申告して終わりではない
収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除
複数回にわたって収用があった場合
A事業が1年目、B事業が2年目にある場合
住所を一度移転し、元の住所に戻す案件の、税務署の調査方法
個人課税部門で、調査する
公共料金だけでなく、近隣や、家族の学校、職場まで調査する
4 申告書を提出する際に気をつけるべきこと
契約書の内容を一通り確認する
納税者に、特例を適用した旨を、よく説明しておくこと
申告書は、早めに提出する
取得の日、譲渡の日、収入金額(売買契約書に書いてある金額だけではない)、取得費、譲渡費用の確認
特例を適用する場合、適用条文は必ず確認し、確定申告書に記載する
※DVDは、お申込み後、制作に入りますので、キャンセルは出来ません。
講師講演予定とDVD
調査官の目から見た税務調査で指摘されやすい譲渡所得
DVD・CD データ
DVD 調査官の目から見た税務調査で指摘されやすい譲渡所得
- 講師・著者
- 武田秀和氏(税理士・元国税調査官)
- 構成
- DVD2枚 収録約3時間 オフレコ無 全資料444ページ
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:27,500円(送料・資料代込)
DVD会員:資料代 11,000円
一般:49,500円(送料・資料代込) - 収録日
- 2021年 2月 3日 の勉強会を収録したものです。
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