譲渡所得は、個人課税で調査し、申告の誤りを見つけるのは容易で、調査官側からすると、高額で確実に稼げる税金です。

納税者が選択したものは、取消できません。

特例は、非課税ではなく、課税の繰り延べです。何十年も遡って、課税します。

顧客側に正しい説明が必要ですが、申告誤りや特例の選択誤りが多く見られます。

今回は、調査で指摘されやすい譲渡所得と、間違えやすい譲渡所得を中心に、解説いたします。

勉強会参加者の声

「早く申告書を出せば、訂正申告になるとは知らなかった」

「特例は、よく勉強しないと、間違えると思った」

「特例は、何十年も遡って調査され、課税されるなんて、びっくりした」

「特例について、よくお客様に説明しないとダメだと思った」

「居住用財産の譲渡は、3000万円控除なので、大きく、不安な要素でもあった」

内　容

税務調査で指摘されやすい譲渡所得

贈与は、譲渡所得の範疇に入る

早く申告すれば、修正申告ではなく、訂正申告になるにも拘らず、期限間近に提出する税理士が7割もいる

遅く出した申告書は、5月頃、是正の指示が入り、加算税を取られることもある

特例に関する施行令、通達、税法を、正確に勉強していないと、納税者の相談にはのれない

特例を適用すると、20年、50年も遡って、課税を追いかける

譲渡所得の調査選別方法

特例の調査は、高額なため、力を入れて調査する

譲渡所得の実地調査が、積極的に行われている理由

事後処理件数が多い（基本的な誤りが多い）

調査で誤りを指摘される典型例・・・不慣れな税理士の例

税理士の失念による申告・・・取引価額を引継ぐものと引継がないものがある

税負担を逃れるために、真実の譲渡価額と異なった契約書を作成する事例

譲渡価額が制限されている特例について、対象土地の一部を贈与することにより、適用を受けようとする事例

譲渡収入金額についての認識が不足している事例

１　税務署の視点と調査対象

譲渡所得の調査は、10日くらいかかる

申告書、譲渡所得の内訳書及び契約書と各種添付資料を確認することで、申告誤りを把握するのは簡単

売買契約書には、税務上、見逃しできない情報が豊富

譲渡に係る登記情報は入手しており、譲渡物件の時価は把握済

譲渡価額と時価との乖離があれば、その解明をするため、調査の対象となる

底地の売買であると推認されていても、売買契約書又は譲渡所得の内訳書で確認できない場合、調査せざるを得ない

取得価額の根拠が不明な事案は、実地調査の対象となる

譲渡費用は、売るために直接要した費用に限られる。弁護士費用、造成費等、明らかに譲渡費用と認められないものの計上がある事案は、調査の対象となる

個人課税であるところに目をつけやすい

譲渡所得は、高額であるため、調査で取りやすい

申告誤りの原因は、税理士が、譲渡所得の基本を知らないことが多い

２　譲渡所得の基本ではあるが、誤りやすい事項

総合課税と分離課税の区分

収入金額

資産の取得時期

取得費

譲渡の日

取得の日

譲渡費用

納税者の選択は、取消できない

３　特例の適用で、調査で指摘されやすい事項

居住用財産の譲渡における特例・・・買主が重要

7つの特例のうち、どれが、納税者に、一番安く適用できるか、の判断が重要

父親の土地に息子が建物を建てる事例・・・特例は、どの場合に、どこまで受けられるか？

居住用だったか、の判定が重要

3000万円控除は、金額が多いので、税務署側も、調査では力を入れる

事業用資産の譲渡における特例・・・買換え特例が成立するには、山がいくつもある

買換えは、申告して終わりではない

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

複数回にわたって収用があった場合

A事業が1年目、B事業が2年目にある場合

住所を一度移転し、元の住所に戻す案件の、税務署の調査方法

個人課税部門で、調査する

公共料金だけでなく、近隣や、家族の学校、職場まで調査する

４　申告書を提出する際に気をつけるべきこと

契約書の内容を一通り確認する

納税者に、特例を適用した旨を、よく説明しておくこと

申告書は、早めに提出する

取得の日、譲渡の日、収入金額（売買契約書に書いてある金額だけではない）、取得費、譲渡費用の確認

特例を適用する場合、適用条文は必ず確認し、確定申告書に記載する

※DVDは、お申込み後、制作に入りますので、キャンセルは出来ません。

講師講演予定とDVD

DVD「税務調査が入りやすい贈与税」

DVD「通達に規定されていない海外財産・家屋・貴金属・営業権の評価」