事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
講師小林憲司氏(公認会計士)作成日:2020年 11月 15日 (日)
事業譲渡を活用した節税と、売却時の課税、買い手サイドの税務を公開いたします。
DCF法による評価は、エクセルのままご提供しますので、ご活用ください。
勉強会参加者の声
「中小企業の株価(時価)算定について、DCF・類似会社比較方式・年倍法のツボを整理していただき、勉強になりました」
「子会社買収の際のスタンドアローン・イシュー、それに類する問題について、株価算定にあたり、特に注意しなければならないことがわかりました」
「M&Aに関する法務のポイントについて、株式売買と営業譲渡の場合を対比して解説していただき、勉強になりました」
「中小企業のM&Aの取引について、何が落し穴か、落し穴を回避するポイント、成功させる鉄則について、感銘を受けました」
内 容
事業譲渡とM&A時の株の評価
事業譲渡を活用した節税
企業価値の出し方
DCF法による評価(エクセル提供)
株式価値評価で留意する事項
類似会社比較方式 評価例
年倍法 評価例
売却時の課税
退職金に関する課税
売り手サイドの税務
「のれん」に消費税がかかる
買い手サイドの税務
事業譲渡の課税関係
株式売却のケース
中小企業M&Aの 取引の流れ
買収デューデリジェンスのポイント
- 過去3期および直前の財務状況を分析
- 税理士がM&Aに同席することもある
- 購入しない方が良い場合もある
- 主な修正事項
- 売掛金
- 貸倒引当金
- 製品・商品
- 固定資産
- 無形固定資産
- 投資等
- 引当金(退職給付引当金、賞与引当金、有給休暇引当金)
- 買掛金
- リース債務
- 未払残業代
- 保証債務
- 関連当事者取引
- 税務リスク
スターンドアローン・イシュー
売り手から提供された損益がM&A後も継続できるかの確認
マネージメント・インタビュー
M&Aに関する法務のポイント
- COC(チェインジ・オブ・コントロール)
- 労務と訴訟・紛争
- 契約書に織り込むべきことを把握するプロセス
- 店舗などの賃貸をしている場合の注意点
中小企業M&Aの実務のポイント
実務経験から、留意すべき事項
M&Aは、売却するより買収するほうが難しい
良いM&Aか、悪いM&Aかは、値段次第
不動産M&Aについて
※DVDは、お申込み後、製作に入りますので、キャンセルはできません。
講師講演DVD
事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
DVD・CD データ
DVD&CD(DCF法Excel) 事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
- 講師・著者
- 小林憲司氏(公認会計士)
- 構成
- DVD&CD 収録2時間 全資料24ページ(DCF法計算エクセルデータの提供)
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:22,000円(送料・資料代込)
DVD会員:資料代 5,500円
一般:44,000円(送料・資料代込) - 収録日
- 2020年 11月 13日 の勉強会を収録したものです。
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