事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
講師小林 憲司氏(公認会計士)作成日:2020年 11月 15日 (日)
事業譲渡を活用した節税と、売却時の課税、買い手サイドの税務を公開いたします。
DCF法による評価は、エクセルのままご提供しますので、ご活用ください。
参加者の声
「中小企業株価算定についてDCF・類似会社比較方式・年倍法のツボを整理して頂き勉強になりました」
「子会社買収の際のスタンドアローン・イシュー、それに類する問題について株価算定にあたり特に注意しなければならない事がわかりました」
「M&Aに関する法務のポイントについて株式売買と営業譲渡の場合を対比して解説して頂き勉強になりました」
「中小企業のM&Aの取引について何が落し穴か回避するポイント成功させる鉄則について感銘を受けました」
内 容
事業譲渡とM&A時の株の評価 事業譲渡を活用した節税
企業価値の出し方 DCF法による評価(エクセル提供)
株式価値評価で留意する事項 類似会社比較方式 評価例
年倍法 評価例 売却時の課税
退職金に関する課税 売り手サイドの税務
「のれん」に消費税がかかる 買い手サイドの税務
事業譲渡の課税関係 株式売却のケース
中小企業M&Aの 取引の流れ 買収デューデリジェンスのポイント
過去3期および直前の財務状況を分析 税理士がM&Aに同席する事もある
購入しない方が良い場合もある 主な修正事項
売掛金 貸倒引当金
製品・商品 固定資産 無形固定資産
投資等 引当金(退職給付引当金、賞与引当金、有給休暇引当金)
買掛金 リース債務
未払残業代 保証債務 関連当事者取引 税務リスク
スターンドアローン・イシュー 売り手から提供された損益がM&A後も継続できるか確認
マネージメント・インタビュー M&Aに関する法務のポイント
COC(チェインジ・オブ・コントロール) 労務と訴訟・紛争
契約書に織り込むべきことを把握するプロセス 店舗などの賃貸をしている場合の注意
中小企業M&Aの実務のポイント 実務経験から、留意すべき事項
M&Aは、売却するより買収するほうが難しい 良いM&Aか、悪いM&Aかは、値段次第
不動産M&Aについて
講師講演DVD
事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
DVD・CD データ
DVD&CD(DCF法Excel) 事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価
- 講師・著者
- 小林 憲司氏(公認会計士)
- 構成
- DVD&CD 収 録 2時間 全資料 24ページ(DCF法計算エクセルデータの提供)
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:22,000円 (資料代込)
DVD会員:資料代 5,500円
一般:38,500円(資料代込)
送 料 370円(10/1より430円)
会員は口座振替です。
一般の方は、お申込み後3日以内にお振込みをお願いいたします。ご入金確認後、領収書を同封の上、1週間以内に発送いたします。
令和5年9月価格改定 - 収録日
- 2020年 11月 13日 の勉強会を収録したものです。
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事業譲渡を活用した節税とM&Aにおける税務と評価