通達改正、知識が無いと改正内容が理解できません。

ソフトに頼っている税理士が陥りやすい非上場株式の税務を、複数の税金面で解説いたしました。

正しい知識がないとソフトで自動入力された数字を手で修正することができません。

所得税・相続税・法人税全てを熟知していないと思わぬところで増税となります。

間違ったアドバイスにより多額の税理士損害賠償とならないよう確認ください。

参加者の声

「所得税、法人税、相続税全てを熟知していないと思わぬところで間違えて増税となってしまう事がよくわかった」

「少数株式について遺言や遺産分割協議する場合の株式の税法上の評価に関する巨大落し穴とそれを回避するためのシンプルな鉄則大変勉強になりました」

「取引相場のない株式の評価について相続税、法人税、所得税を丁寧に比較対比して落し穴の注意点を含め解説していただきこのような講義を聞きたかったです」

内　容

非上場株式の税務と実務と評価

ソフトに頼っていると間違える実務

地方の税理士は、ソフトに頼っているので、知識がない税理士が多い

知識が無いと、改正内容の意味が理解できない

去年の評価でやると間違える

予想外に、評価が高くなってしまう例

斟酌割合を手入力しているか

相続税と所得税では、評価方法が異なる

法人税に税務調査が入って修正申告したら相続税も修正申告しなければいけない

相続税と法人税と所得税全部知らないと、大きな損害賠償を受ける可能性

誤ったアドバイスによる、税理士損害賠償例

重要な改正は、必ず理解しておかなければいけない

株式の移転により思わぬところで無税になる仕組

相続税における評価

同族株主がいる会社　同族株主がいない会社　会社規模の判定

具体例　総資産価額及び従業員数に応ずる割合

直前期末以前一年間における取引金額に応ずる場合

会社規模に応じた評価方法　所得税法の考え方

評価価額の誤りと損害賠償　課税時期前３年内取得等不動産の時価と評価上の留意点

極端な節税事例　課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱

非上場外国法人株式評価における邦貨換算

所得税基本通達５９－６の改正と実務への影響

法人への低額譲渡が行われた場合　配当還元評価による譲渡は認められるか？

裁判所の判断　合併が株価評価に及ぼす影響

合併した時にすべきアドバイス

１円で株式を譲渡　持ち株が５％あれば経営者になってしまう

遺産分割で、税理士が適切なアドバイスをしなかった事例

株式保有特定会社と改正

名義株と税務調査　名義株の問題は調査官の心理を知ること

名義株が否認された例

コロナ禍で物納の検討が不可欠

物納の提案をしなかったため損害賠償を受けた例

所得税・法人税の課税関係

株式保有特定会社の判定に転換社債を含める

株価の圧縮スキームが否認された例

自己株式の譲渡による、みなし配当特例　自己株式の買取りによる支配権の確保

会社法上の注意事項

税理士が被告になった事案と誤ったアドバイス

講師講演予定とDVD

9/12（木）「会社役員の税法実務と会社法」

ＤＶＤ「資産税対策に有効な組織再編実務」

DVD「会社役員の相続税と法人税と会社法」

DVD「近年多い損害賠償　小規模宅地特例と資産税改正」