会社役員の相続税と法人税と会社法
講師 白井 一馬氏(税理士)作成日:2020年 9月 25日 (金)
法人役員は、相続税対策の段階から、株価評価、法人資産と個人資産のバランス、会社法に気をつけなければいけません。
さらに、事業承継の際にも、複数の税金処理に注意を払う必要があります。
会社役員の相続税と法人税と会社法を交えて、今までにないセミナーを開催いたしました。
特に、地方の税理士は節税の提案をしていないので、大手税理士法人が狙っているそうです。即、勉強して、節税の提案をしましょう。
参加者の声
- 「役員退職金について所得税・法人税・相続税・株価への影響の注意点を解説していただき、感銘を受けました」
- 「自己株式取得を使って資本金を減少させるための要件・要注意ポイントを説明いただきました。均等割と資本金に関する改正は、知らない方が多いと思います」
- 「会社法と税金との関係の説明があり、頭がクリアになりました」
- 「ほとんど知らなかった内容だった」
- 「勉強不足を感じました」
- 「今までこうゆうセミナーは無かったので、良かった」
- 「法人税や所得税、会社法を交えた相続税の勉強会は初めてで、良かった」
- 「生前にやっておかないと増税になることがわかり勉強になった」
内 容
生前にやっておかないと増税になること
会社の内部留保が多く、株価が高額になり、個人資産が少ないケース
株主が、まさかの課税となるケース
自己株式の買取り
地方の税理士が提案していない節税を、大手税理士法人が狙っているケース
資本金等の額の改正
役員退職金と相続税への影響
法人役員に相続が発生した場合の相続税と法人税の取扱注意
生前退職金か?死亡退職金か?会社法における弔慰金と役員退職給与の関係
法人税と営業権 相続税と営業権 法人税において営業権が問題となる事例
自己株式の譲渡によるみなし配当特例
会社法上の注意事項 種類株式は、どこまで使えるのか?配当優先種類株式
人的種類株式という存在
法人税における同族会社 法人税と相続税における「同族」の概念の違い
相続税における株主区分 持ち分会社と相続税
利益の配当と持ち分の払い戻し 債務超過の持ち分会社における債務控除
法人保険と相続税 養老保険
定期保険に関する通達改正 死亡保険金と役員退職金 法人税の借地権の考え方
入口課税 運用時課税 非常出口課税 出口課税
資本金が法人税におよぼす影響
会社の解散と相続税
合併が株価評価に及ぼす影響 会社分割と相続税 株式の承継に活用できる分割型分割
M&Aと会社分割 事業承継と分割型分割 会社分割と消費税の納税義務
株価への思わぬ影響
不動産取得税
経営統合と株式移転 株価対策と株式移転
株式移転後の配当には要注意 相続税がかかる法人役員の相続税対策の注意
法人役員の相続税対策には相続税と法人税・所得税・贈与税・消費税を知っていなければいけない
事業承継時に気をつけなければいけない事
思わぬところで増税となる危険
相続税がかかる人の多くは、法人を設立している
講師講演DVD
会社役員の相続税と法人税と会社法
DVD・CD データ
DVD 会社役員の相続税と法人税と会社法
- 講師・著者
- 白井 一馬氏(税理士)
- 構成
- DVD2枚(収 録 3時間)テキスト42ページ 図解説
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員:27,500円(資料代込)
DVD会員:資料代 11,000円
一般:44,000円(資料代込)
送料370円
会員は27日に口座振替、一般の方には、お振込先含めご請求書をお送りいたします。ご入金確認後に発送いたします。 - 収録日
- 2020年 9月 25日 の勉強会を収録したものです。
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