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実務をしっかり勉強している専門家に依頼しないと、多額の税金を支払うことになります

1/22(水) 「減額できる土地建物 近年の財産評価の改正と相続税法の改正」 武田秀和氏

意外にも、「減額できる土地建物がまだまだある」とのことで、各地でまだまだ減額できる土地があることを、公開いたします。
税理士が、自ら調べる必要があり、税務署は教えてくれません。

2割、3割減と大きく減額できます。

内 容
文化財建造物である家屋の評価
文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
景観重要建造物及びその敷地の評価
歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価
風景地保護協定が締結されている土地の評価
特定非常災害で被害を受けた財産を相続等により取得した場合の評価
特定非常災害発生日前に相続等により取得した財産の評価
特定非常災害発生日以降に相続等により取得した土地等の評価
特定非常災害発生日以降に相続等により取得した家屋の評価
特定非常災害発生日以降に相続等により取得した株式等の評価
特別非常災害による財産評価減
土砂災害防止法とは?
土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
減額できる土砂災害警戒区域を、意外と税理士が知らない
私道の用に供されている宅地の評価
歩道状空き地の用に供されている宅地の評価
庭内神しとその敷地の評価
地積規模の大きな宅地の評価
小規模宅地等の特例の改正
近年の財産評価の改正
近年の相続税法改正
相続税法改正から減額できる土地建物評価
講演予定と講演DVD
6/12「誤解が多い贈与税」
DVD「最も重要な贈与税 1番勉強しなければいけない税金」
DVD「税務調査が入りやすい譲渡所得・取得費が不明な資産の譲渡」
木村金蔵先生お勧めDVD「ここが相続税調査で指摘される!相続税・贈与税判断に迷う実務上の注意点」
DVD「底地、借地権 相続税・贈与税・法人税・譲渡所得の実務」
DVD&書籍「図解!借地権の大きな落とし穴」
DVD&書籍「取得費が不明な資産の譲渡と申告時に迷う譲渡所得」
DVD&書籍「不動産の売却にかかる譲渡所得の税金 完全網羅」
DVD「相続税調査でここが指摘される特殊な土地評価実務」
DVD貸宅地、借地権、不合理分割 土地評価の実務
※講演内容は多少の変更もございます。
※東京税理士会には本会から2時間申請をさせていただきます。

1/24(金) 特別講座 「消費税還付はこれで最後だ?! ~令和2年度税制改正大綱を受けて~」 田中美光氏

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前回勉強会参加者の声
「お客様が田中会計事務所に顧問税理士を変える理由がよくわかった」
「詳細なお話を頂戴し、ありがとうございました」
「消費税が増税になったら対策をとらなければいけないことが十分よくわかった」

究極の還付手法をまたぜひ聞きたい」

消費税が増税となり、消費税還付申告も、気をつけて対応しなければいけなくなりました。

還付金が多くなれば、税務署側も厳しくなるのは当然です。

絶対に失敗してはいけない究極の消費税還付申告をお聞きください。

内 容

いつまでに、何をすれば最後の「消費税還付申告での成功」を勝ち取ることができるか?

ズバリ実務対応! 中古物件の還付申告は、どうすれば良いのか? 

ズバリ実務対応! 新築物件の還付申告は、どうすれば良いのか?

「金地金の売買を用いての還付申告」に対する税封じはどうなったのか?
消費税還付は、これで最後?
2020年度税制改正大綱を受けて、建築費の消費税還付を受けられるラストチャンスの方
引き渡しを来年の9月までに絶対に行うこと ミスは許されない
テナント、事務所使用の消費税還付はどうなるか?
田中会計事務所の秘策
究極の消費税還付申告スキーム
消費税が増税となり、気をつけなければいけないこと
還付金を返還しなければいけないケース
税理士損害賠償保険の利用で、一番多いのは消費税
田中会計事務所の顧問先の90%以上は、不動産所有者
現行法と違った形で還付申告が可能となった場合

※東京税理士会には本会から3時間申請をいたします。そのほかの税理士会は、本人様から申請をお願い申し上げます。

講師講演DVD
会員限定DVD「どこのセミナーに行っても聞けない話 消費税還付申告最新情報」

2/6(木) 特別講座 「空き家の譲渡は大きな節税になる」 高橋安志氏

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ぎょうせいから出版されます新刊書籍を使用いたします。

空き家の譲渡、やったことがない専門家も多く、非常に難しい分野ですが、大きな節税になります。

また、需要も多く、必須の勉強会です。

申告前に、しっかりと聞いておきましょう。

事例を交え、間違えやすい点を中心に解説します。

内 容

特例対象者の範囲(数ケース紹介)
過年分との適用関係(3ケース紹介)
複数回に分けて売却した場合の適用関係
後日の選択替えの可否(修正申告の場合)
後日の選択替えの可否(更正の請求の場合)
被相続人居住用家屋及び敷地等の要件(数ケース紹介)
区分所有建物の範囲(2ケース紹介)
区分所有登記されているとはどのような場合
区分所有登記を解消した場合
被相続人が一人暮らしの要件(数ケース紹介)
被相続人が一定の老人ホーム等に入所等していた場合(数ケース紹介)
相続後の利用制限(数ケース紹介)
譲渡対価1億円要件の判定(数ケース紹介)
各種特例との競合関係(数ケース紹介)
適用除外の譲渡先(数ケース紹介)
空き家の譲渡
譲渡期間は、いつからいつまでの期間か?
譲渡の特例適用期間 図解説
対象譲渡資産
相続開始直前の要件
みなし居住用財産
家屋の譲渡時要件
土地等のみの譲渡時要件
譲渡対価
特別控除額
適用除外の譲渡先
措法31の3との関係
重複適用不可の条文
適用前譲渡
適用後譲渡
取得の時期と譲渡の時期の計上基準を変更できるか?
Q&A事例研究

※講演内容は、多少の変更もございます。

※東京税理士会には本会から3時間申請します。そのほかの税理士会には本人様から申請いただければ認定となります。
講演予定と講演DVD
4/24「小規模宅地等特例と相続実務に重要な民法改正」

DVD「小規模宅地等特例 超ハイレベル編」

DVD「国税庁出身 杉岡映ニ氏と髙橋安志氏 対談講演」

DVD「身近な法律・税金知らずに損していませんか?

DVD相続トラブル解決事例25

DVD「トップクラスの専門家集団が教える広大地評価の廃止、相続・贈与・譲渡 完全攻略」

2/10(月) 事例発表会議 「遊休不動産の片づけと想いのこもった生前整理」 桜井 嗣実氏

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テナントや、使っていない空き家など、遊休不動産の片づけの仕方と、想いのこもった生前整理の仕方を、事例発表いたします。

ビデオ撮影はございませんので、参加してお聞きください。

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員様限定となります。

内 容

遊休不動産の片づけ
テナントや空き家の片づけ
想いのこもった生前整理
家族ができることの限界
遠方でも依頼できる家の整理

※こちらは、通常の勉強会とは異なりますので、東京税理士会の研修申請は行いません。
※満席となりました際にはキャンセル待ちでお預かりいたします。

2/14(金) 会員限定 「不動産を高く売却した事例発表会議」 津島進一氏

満員御礼

不動産を高く売却できた事例を、複数ご紹介いたします。

「法律・税金・経営を学ぶ会」会員様限定です。
映像とレジュメを使用いたします。
ビデオ撮影はございませんので、参加してお聞きください。
内 容

・「早く安く売る」→「見極めて高く売る」方法
・全国物件ワンストップ対応(売買・建築・土地活用・資産組替え・節税対策)
・取り扱いにくい旧耐震ビル・土壌汚染地も買取可能 
・事例「横浜 戸建 旧造成地」→「造成一部やり直し・新築分譲」
・事例「新大阪駅前 コインパーク2台」→「店舗・オフィスビル」
・事例「東京 浜松町 40年分譲マンション」
       → 「解体・土壌改良・土地売却・大手オフィスビル」(完成VR動画あり)
「富裕層・優良法人の節税・副収入対策、短期4年償却 "国内"高収益物件とは?」
・「海外」物件の封じ込め、「国内」物件は引き続き可能(令和2年税制改正大綱発表)
・短期4年の減価償却が可能な仕組み
・個人 課税所得900万円以上にメリット大きい、大幅節税4355%可能
・法人 税金繰り延べ効果あり(オペレーティングリースや逓増定期保険様)
・高収益 表面8%NOI 7%)以上、1物件 手取り家賃収入 400万円以上
・融資利用可能。キャッシュアウトなし。
5年後、「個人→法人」、「法人→個人」に名義変更・再度減価償却へ
<企業概要>
一般社団法人不動産売却支援ネット
「不動産高く売りたい.comhttp://www.hudosantakakuuritai.com/ 展開中
売却(土地・空き家・収益物件)、建築(自宅・アパート・マンション・オフィスビル・店舗ビル)、リフォーム・リノベーション、土地活用、資産組み替え、節税対策まで、全国ワンストップにて対応可能
査定+α(売却以外の土地活用)の不動産売却計画書 営業日7日までに無料ご提案
<講師略歴>
一般社団法人不動産売却支援ネット
開発営業本部 本部長 津島 進一
公認 不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士・不動産エバリュエーション専門士
宅地建物取引士・空き家相談士・上級定借アドバイザー
管理業務主任者・慶應義塾大学経済学部卒業
20
年間、不動産ディベロッパーや仲介にて、用地仕入れ・ 企画・販売・管理・売買・賃貸と一通り携わりました。
特に、定期借地権は、全国にてセミナー講師や専門誌「家主と地主」コラム30回連載していました。
最近では、不動産が絡む事業承継やMAについても、譲渡側・譲受側ともにご相談が増えており、士業・M&Aアドバイザーとも連携しております。
地主様の資金負担やリスクが少ない定借から不動産・相続案件のご相談に携わったこともあり、「無理のない」不動産コンサルティング、相続コンサルティング提案をモットーとしております。 

※通常の勉強会とは異なりますので、東京税理士会の研修申請は行いません。

※満席となりました場合には、キャンセル待ちのご連絡をさせていただきます。

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