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9月 21日 (月) 開催

事業承継ADRで争族解決(円滑化法の出口戦略に活用)一般社団法人事業承継事例

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作成日:2013年 2月 13日 (水)

事業承継ADRの利用法 書籍写真.jpg日本で唯一、法務大臣認証を受けたADR(紛争外裁判手続)を、4つの活用面から紹介します。

① 相続の事業承継では、期限内に分割できないと節税の特典が失われます

紛争に下手に介入すると非弁行為になる場合

相続によらない事業承継でも紛争になっていれば同じです

② 打ち切り期限の迫る金融円滑化法の「出口戦略」では、金融庁と中小企業庁の対立

税理士を「認定」していますが、中小零細の「倒産仕分け人」の貧乏くじを引く可能性は高まるばかり

もし、そうなれば、報酬は得られないでしょう

③ ①で、関与税理士が、公正な株式評価をしても、紛争の相手には公正とは思って貰えない場合

公的な第三者の評価として、あるいは税務対策に使うこともできる

④ 最後は、事業承継ADR自体の活用というより、その法人形態に注目します

一般社団法人という法人組織を使う事業承継のスキームの方法です

今、牧口先生が使命感から非常に力を入れている分野で、平成24年4月に我が国初の法務大臣の認証を与えられるまでの経緯も含めて篤く、熱く語って頂きます。

使用テキスト 弁護士後藤孝典・税理士牧口晴一共著 『事業承継ADRの利用法』中央経済社10月刊行


書籍では、事業承継ADR(裁判外紛争解決手続)のことが中心ですが、講演では、これが如何に事業承継に役立つスキームなのかもお話しする予定です。

録音不可ですので、ぜひ会場までお越しください。

事業承継ADRで争族解決(円滑化法の出口戦略に活用)一般社団法人事業承継事例

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事業承継ADRで争族解決(円滑化法の出口戦略に活用)一般社団法人事業承継事例

開催日
2020年 9月 21日 (月)
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