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9月 26日 (土) 開催

~相続税申告から税務調査にも対応できる 税理士のための現地調査の仕方~法令や通達に載っていない誤りやすい道路と役所調査

講師|

作成日:2019年 7月 12日 (金)

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<勉強会参加者の声>

「いつもわかりやすく、楽しい話し方で、ためになりました。」

「実地調査やそれに係る道具の紹介等が実に参考になりました。調査資料の紹介も。」


相続専門、と言っても、相続税に精通している税理士はほとんどいません。相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成したら、どのようなことになるか、事例公開します。

1回「法令や通達に載っていない誤りやすい道路と役所調査~相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成して調査になった事例~」

2019712日(金)14時から17時 
講 師:東北篤氏(相続税専門 不動産鑑定士・税理士 国税局 資産評価官 資料調査課出身)

相続税は、評価に始まって評価に終わります。評価さえできれば、あとは預金や有価証券を納税者の言うとおりに申告すれば 申告書は書けます。ですから評価は重要です。
東京都内は、地積測量図が基本ありません。したがって都内で現地調査をやらずに評価すると大変危険です。税理士の賠償責任を問われます。間口等の土地の形状が分からないのに評価するわけですからとんでもない話です。評価に活用すべき各種資料についてお話できればと考えます。法務局にある資料は正しいと思っている方が多いです。
評価するうえで道路は極めて重要です。
しかし、評価通達には道路の種類を書いておらず、書いていないのに道路の種類に応じた評価をしなければならないことになっています。
評価は、税理士の責任であり、その技量に依存してしまいますが、技量のある方が多くありません。
技量を身に着けたくても評価に精通した人がいないのです。
評価は、税法の世界ではなく、国土交通省が所掌する都市計画法や道路法等の世界で行いますので一般の税理士が知っているはずのないことなのです。

東京の先生がお話にならないような、現場の実務のお話を完全オフレコで公開いたします。
調査のお話は、参加した方のみ、お聞きできます。

相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成したケースなど、ご確認ください。

資料は2種類、税理士のための現地調査の仕方と道路の評価90ページと相続税調査事例29ページ(参加者のみ配布)です。
前回勉強会参加者の声
「書籍に書いていないような相続税調査の実態の話が聞けて、とても役に立ちました」
「役所調査に関して、今後の相続税申告に役立てていこうと思います」
「オフレコの相続調査の裏話、興味深く、注意すべき点がわかりました」
「役所の話、非常に参考になります」

「不動産鑑定に精通し、かつ国税側で資産税一本で真に相続を専門にされてきた東北先生にしかできない圧巻の講義でした」
「実際に測量の指導もしていただきたい」
内 容
役所調査の必要性
評価に必要な道路の知識
現地における物件調査の作業スケジュール
現地における物件調査の機器等
評価対象不動産の間口、奥行等の形状の調査
道路幅員等との境界確認
写真撮影の仕方
相続等において、申告を要する面積
間口距離の求め方
不整形地の奥行の求め方
屈折路に面する宅地の間口距離、奥行距離の求め方
地形図から傾斜度を求める方法
地積測量図がない場合
地積測量図等がある場合
地積測量図がなく、境界の判定が困難な場合
相続税調査への対応策としてするべきこと
一見さんの顧客から申告書の作成依頼があった場合

1 相続開始後は土地評価を適正に行うことに専念
相続が開始してから土地評価への対応策を講じるのは遅い
評価を安くする相続税対策は生前に行うこと
相続開始後は、しっかりとした適正評価を行う
適正評価をしないと税理士の賠償責任問題
税理士にとって、評価はウィークポイント
評価に影響が大きい道路法、建築基準法、都市計画法等の道路をしっかりと押さえて評価
大都市の評価を適正に行うことが重要

道路の測り方は行政庁によって異なる

東京と大阪の評価の違い水路に面している土地は?

評価通達には道路の種類は書いていない

道路を正しく理解しておかないと評価が大幅に間違える

道路の重要性

2 実地調査への対応
預貯金、有価証券にも基づく修正申告をしないで済むようテクニックをお話しします。オフレコ

相続税調査の選定項目
臨宅調査のポイント

調査官が取る行動で、わかる調査の目的
財産種類別の相続税調査のポイント
名義預金
名義株式等
不動産評価誤り
そのほかの財産
事前通知後の税理士がとるべき行動、相続人がとるべき行動
重加算税になる場合とは?

3 事例紹介
オフレコ
先祖代々所有していた土地の売却代金を相続財産とされたケース
海外にある多額の上場株式等と預貯金の存在を知らず、相続財産に計上せずに申告しなかったケース
亡夫から引き継いだ預金をタンス預金や家族名義預金として相続税の申告から除外していたケース
高級老人ホームの入居保証金に課税されたケース
相続税に精通しない税理士が相続税申告書を作成したケース
被相続人が日常的にノートや通帳に記していたメモ書きを確認せずに申告したケース

※東京税理士会には本会から3時間申請をします。そのほかの税理士会・CPEは本人様から申請いただければ認定となります。

講師プロフィール
DVD「資料調査課経験者が教える!正しい土地評価・役所調査の方法と相続税調査の実態」
DVD「今までにない勉強会 通達の前に現地の正しい測り方」
DVD「評価は税理士の仕事 正しく評価しなければ損害賠償は当然」

~相続税申告から税務調査にも対応できる 税理士のための現地調査の仕方~法令や通達に載っていない誤りやすい道路と役所調査

勉強会データ

~相続税申告から税務調査にも対応できる 税理士のための現地調査の仕方~法令や通達に載っていない誤りやすい道路と役所調査

開催日
2020年 9月 26日 (土)
受付  、 時間 
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【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 9月 26日 (土) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
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