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9月 22日 (火) 開催

2018年度税制改正 資産税を中心に

講師|

作成日:2018年 1月 19日 (金)

絶対税務調査に来させない書面添付の活用方法.JPGのサムネイル画像のサムネイル画像
<勉強会参加者の声>
「非上場株式について理解が深まった。」
「非上場株式の納税猶予について、従来の扱いと2018年税制改正大綱の改正が、詳細な解説と非常に分かりやすい図解にまとめられたレジュメに、端的な解説をして頂き、大変勉強になりました。」
「改正大綱でどこが変わり、どこが同じか、一般社団法人を使った節税がどこまでセーフか理解がはっきりしました。」
「旧広大地と要するにどこが異なるのか、改正法の下での節税の工夫や注意点、計算方式まで、本当に出席してよかったです。」

税制調査会に出席して、内部事情に詳しい深代勝美先生に、2018年度税制改正の重要点を解説いただきます。

資料は資産税を中心に、61ページです。

ビデオ撮影はございません。

参加してお聞きください。

2018年1月1日の相続から改正される広大地評価についても、再確認します。

講演後、新年会がございますので、質問のある方は、新年会でお聞きください。

内 容

2018年度税制改正の具体的内容(資産税を中心に)

事業承継税制の緩和

小規模宅地等特例の改正

家なき子節税を規制・・・純粋な借家住まいしか認めない

貸付用不動産を3年超所有かつ事業的規模を条件に

介護医療院

給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額を195万円に下げる

中小企業向け所得拡大促進税制の改組

非上場株式の納税猶予制度

先代経営者の要件

後継者の要件

相続税の納税猶予計算

後継者の贈与税の納税猶予額の計算

先代経営者より後継者が先に死亡した場合

中小の事業承継、次世代の納税、100%猶予の改正

全株式について、納税猶予を100%に拡大

相続財産に占める株の割合が多い場合と少ない場合

公的年金等収入が1千万円を超える場合、控除額に上限

一般社団法人の改正

2018年1月1日以降の相続から変わる広大地

適用対象となる土地

規模格差補正率

容積率が400%以上でないこと(東京都特別区においては300%以上)

市街化調整区域を適用対象から除外

地積規模の大きな宅地の評価

そのほか、税制改正大綱から注意すべきポイント 

17時30分から19時30分 新年会


過去の勉強会「相続税報酬の比較 相談から申告・書面添付まで」

※東京税理士会には3時間、本会から申請をいたします。その他の税理士会・CPEは本人様から申請をお願い致します。

2018年度税制改正 資産税を中心に

勉強会データ

2018年度税制改正 資産税を中心に

開催日
2020年 9月 22日 (火)
受付  、 時間 
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2018年度税制改正 資産税を中心に

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【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 9月 22日 (火) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
【終了フラグのみ:関連ページURL|URL】

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