士業と経営者のネットワーク 一般社団法人 法律・税金・経営を学ぶ会

勉強会

HOME勉強会個人事業者の必要経費の要件と該当性の判断
9月 22日 (火) 開催

個人事業者の必要経費の要件と該当性の判断

講師|

作成日:2017年 7月 7日 (金)

<勉強会参加者の声>
「判例をふまえた必要経費の可否についてとても勉強になりました。」
「判例事例の考え方、興味深かったです。」
「実例もありとても役に立ちました。」
「今後の仕事に役立てたいと思います。」
「必要経費要件のハードルの高さ、様々な経費について、訴訟リスクと是認否認の相場を明示して頂き、
 出席して本当によかったです。」

租税訴訟学会理事、日本税務会計学会訴訟部門委員の守田先生に講演いただきます。

日頃の講演では、話せない内容をお伝えしてくれるそうです。

資料91ページと、盛りだくさんです。

「判断に迷う経費」を、わかりやすく事例を交えて解説いたします。

ほかの勉強会では聞けない内容もお伝えします。

完全オフレコです。

DVDはございません。

参加してお聞きください。

内 容

収入金額及び総収入金額

必要経費及び損金の額に算入すべき金額

必要経費の額に算入すべき金額の別段の定め

必要経費の要件及び必要経費にならないもの、なるものを裁決・判決により検証する 

1.必要経費の概要 

2.必要経費の要件
通常必要
事業と直接関連
客観的判断と主観的判断

3.家事関連費と必要経費の関係 

4.具体的事例の研究 
弁護士の弁護士会役員としての交際費
地裁・高裁の比較

(1) 青色事業専従者給与 
適正額をめぐる問題点
労務の対価として相当の金額
青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取り扱い
勤務実態が無い場合

(2) 交際費 

(3) 貸倒損失 
顧問先の保証債務の実行による損失
税理士の主張と判断
貸倒引当金(税理士)

(4) 借入金の利子 

(5) その他の事例
弁護士費用等
還付加算金の性格

※東京税理士会には本会よりまとめて申請をします。そのほかの税理士会、CPEは本人様から申請をお願い申し上げます。

個人事業者の必要経費の要件と該当性の判断

勉強会データ

個人事業者の必要経費の要件と該当性の判断

開催日
2020年 9月 22日 (火)
受付  、 時間 
講師
場所
定員
参加費
申込期限
その他

お申込みフォーム

個人事業者の必要経費の要件と該当性の判断

==================================================================== 非表示エリア ====================================================================

共通データ

【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 9月 22日 (火) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
【終了フラグのみ:関連ページURL|URL】

一覧ページ用データ

【タイトル表示オプション:前|テキスト】
【タイトル表示オプション:後|テキスト】
【紹介文|テキストエリア】※改行あり

totop

Copyright c 2020 一般社団法人 法律・税金・経営を学ぶ会 All Rights Reserved.