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9月 25日 (金) 開催

相続税増税対応!元国税調査官が教える相続税調査実態からみる申告書作成 マル秘テクニック

講師|

作成日:2016年 2月 10日 (水)

2472441-001.jpg勉強会参加者の声

「誤るとリスクの大変大きい相続税申告のチェックポイントの数々、非常にたくさんご教示いただきました」

「本日の講義は必聴と考えます」

「申告書作成時のチェックリスト、非常に参考になりました」
DSC03273.JPG「改めて確認できた事項があり、非常に参考になりました」

「大変参考になりました。今後の仕事に役立てたいと思います」

相続税調査の近年のターゲットは

「富裕層」

「海外資産」

「無申告」

と明白です。

どのような対策をとったとしても10か月間の短期間に財産情報を収集し、確実に申告書に反映させ、納税までもっていかなければなりません。

相続税調査を回避するためには相続財産の漏れを防ぐことはもちろん、申告書作成にあたっての技術的な誤りや考え違いを避けなければなりません。

この機会に、しっかり、申告書作成のテクニックを学びましょう。

参加者には、新版書籍「元国税調査官が教える!相続税調査実態からみる申告書作成のテクニック」をプレゼントいたします。

会場が、小田急ホテルセンチュリーサザンタワー21階アーバンルームとなりますので、お間違いのないようお越ください。

内 容

調査対象にならない申告書の作成方法を伝授

近年の調査傾向や対応ポイントを調査官視点で解説

国税局資産税部門30年の経験からわかる調査対象

具体的な隠ぺい行為等の事例

重加算税の賦課対象者

税理士に対する隠ぺい行為

相続税改正で新たに納税義務者となる層への対応

相続財産情報収集のポイント

先代名義の土地及び表面に出ない借地権等思いがけない財産

家族名義預貯金の判断

相手方の過去の贈与税の申告が不明な場合の開示請求

間違いのない相続税申告書の作成方法土地・非上場株式評価のポイント

遺産が未分割の場合の税理士のリスク申告期限まで遺産分割ができない場合

申告期限後3年経っても未分割の場合のリスク

相続税の納税義務者は誰か

申告書の控えは何通必要か

相続税調査を受けるのは誰か

近年の相続税実地調査の傾向

課税された申告書の約3割が実地調査という現実

富裕層だけが狙われているのではない

無申告事案は放置されない

KSKデータとはどういうものか

海外財産情報の課税庁の収集手段

海外財産の指摘不備による損害賠償

無視できない国外財産調書、財産債務調書、国外送金等調書

相続税調査の実際とその対応

調査官の質問事項と対応

申告漏れを指摘された財産への対応

借地権割合の確認

株式評価

取引先会社の株式の所有の有無

取引相場のない株式の評価明細書

個人と会社との土地家屋等の権利関係の確認

個人と同族会社との取引や貸借の確認

延滞税の特則

※東京税理士会には本会よりまとめて3時間申請致します。

※東京地方・関東信越税理士会、公認会計士の方は、本人様から3時間自己申請をお願い申し上げます。


一般の方は、入会申込をお願い申し上げます。

相続税増税対応!元国税調査官が教える相続税調査実態からみる申告書作成 マル秘テクニック

勉強会データ

相続税増税対応!元国税調査官が教える相続税調査実態からみる申告書作成 マル秘テクニック

開催日
2020年 9月 25日 (金)
受付  、 時間 
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【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 9月 25日 (金) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
【終了フラグのみ:関連ページURL|URL】

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