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8月 13日 (木) 開催

取得費が不明な不動産・有価証券の譲渡と資産税実務事例研究(広大地・未分割)

講師|

作成日:2015年 11月 20日 (金)

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資料の紛失などで取得費が不明な場合の不動産・有価証券の譲渡、資産税の実務上注意すべき事項を、96ページと画像を用い、詳細に解説いたします。

講師は、国税調査官ご出身、不動産鑑定士・税理士の國武久幸先生です。
  1. 譲渡所得の申告で、5%の概算取得費によらない推計方法の適否、変動率以外の推計など、裁決事例をふまえてDSC03179.JPG解説します。

  2. 内 容
  3. 相続税申告で遺産が未分割の場合の注意事項
  4. 3年以内の贈与加算と特別受益について
  5. 相続税の申告財産と遺産分割協議財産の違いについて
  6. 市街化調整区域内の雑種地の評価
  7. 税務調査で否認されないための不動産・有価証券の譲渡申告
  8. 資料の紛失により、取得費が不明な場合の実務対応
  9. 譲渡所得の基本
  10. 取得費の確認
  11. 取得費が不明な場合の取り扱い
  12. 取得費に含まれない費用とは
  13. 立退料、所有権確保のための訴訟費用、測量費の取り扱い
  14. 買換え等の場合
  15. 取得時期
相続や贈与によって取得した場合の取得費と時期の判断
有価証券の取得費
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
特例を受けるための要件とは
裁決事例による事例研究
概算取得費
土地等の場合
変動率による推計
そのほかの推計
有価証券の場合
  1. 申告後の税務調査等で否認されないためのポイント 
  2. 買換え、交換特例の適用についての確認
  3. 資料の捜索、実際の申告事例
  4. 税務当局へ内部資料の閲覧申請
  5. 申告書提出時の説明書、書面添付
  6. 実際の申告事例
  7. 資産税実務相談事例
  8. 不動産流通市場における情報整備の在り方
  9. 相続税の申告準備作業で注意すべき事項
  10. タワーマンションの評価方法
  11. 市街化調整区域内の雑種地の評価
  12. 広大地評価において調査する一般的な内容
  13. ※講演は時間の関係で、全部お話できない場合もございます

  14. ※東京税理士会会員様は本会でまとめて申請します。

  15. ※東京地方・関東信越税理士会、公認会計士の方は本人様から自己申請をお願い申し上げます。

講師プロフィール
不動産鑑定士・税理士
昭和55年 東京国税局および同局管内税務署に勤務
平成7年 東京国税局資産税課を最後に退職
東京地方裁判所鑑定委員
著書:「相続税贈与税の実務・土地評価」大蔵財務協会
    「知っておきたい不動産取引の基礎」大蔵財務協会
東京税理士会「租税訴訟保佐人 中央大学大学院研修修了者」

取得費が不明な不動産・有価証券の譲渡と資産税実務事例研究(広大地・未分割)

勉強会データ

取得費が不明な不動産・有価証券の譲渡と資産税実務事例研究(広大地・未分割)

開催日
2020年 8月 13日 (木)
受付  、 時間 
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【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 8月 13日 (木) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
【終了フラグのみ:関連ページURL|URL】

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