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9月 26日 (土) 開催

120年ぶりの民法改正と近時の重要な法改正・マイナンバー制度 

講師|

作成日:2015年 11月 12日 (木)

前回の講演が大変好評で、120年ぶりの民法改正について、再確認いたします。
最新の改正要綱案について、不動産取引に関連する改正部分を中心に抜粋し、重要な改正点について(ポイント)として解説を加え近時の重要な民法・債権法改正、新法を中心に、後半は、マイナンバー制度の内容をお話します(約30分)

内 容
  1. 近時の重要な法改正
  2. 民法(債権関係)の改正に関する要綱案の解説(不動産取引に関連する改正事項を中心に)
  3. 錯誤 民法改正
  4. 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、意思表示の取消しをすることができない
  5. 錯誤を知らずに取引に入った第三者の保護についての規定を新設
  6. 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる
  7. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる
  8. 新法
  9. 意思表示の効力発生時期等
  10. 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる
  11. 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない
  12. 意思表示の相手方が到達を妨げた場合(郵便の受領拒否等)についての規定
  13. 改正法では「死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたとき」と変更した
  14. 債権法改正
  15. 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
  16. 時効によって消滅する

    (1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき

    (2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

    民法上の債権の時効期間を、現行法の10年から、改正法では「権利を行使することができる時から10年間行使しないとき」「権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき」に変更した

  17. 定期金債権等の消滅時効
  18. 職業別の短期消滅時効等の廃止
  19. 現行民法上、1~3年の短期消滅時効(飲食代金債権は1年、医師の診療料は3etc・・・)が定めている規定を削除し、改正法では「5年又は10年」(上記1項)の原則規定を広く適用することに変更
  20. 不法行為による損害賠償請求権の消滅

  21. 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する
    (
    1) 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき
    (2) 不法行為の時から20年間行使しない時

  22. 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

  23. (1) 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について「3年間」とあるのは、「5年間」とする
  24. (2) 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効について「10年間」とあるのは、「20年間」とする
  25. 不動産売買における民法改正 重要個所
  26. 敷金返還義務 民法改正 重要個所
  27. 保証人制度の見直し
  28. 保険の約款
  29. 売主の義務 民法改正
  30. 危険負担
  31. 不動産賃貸借について
  32. そのほか、一般の方が注意すべき民法改正重要個所
  33. 120年ぶりに改正される民法改正案
  34. マイナンバー制度の基礎知識
  35. 誤解の多いマイナンバー制度
  36. 気を付けるべき点
    ※講演内容は、時間の関係で、全部お話出来ない場合もございます。

120年ぶりの民法改正と近時の重要な法改正・マイナンバー制度 

勉強会データ

120年ぶりの民法改正と近時の重要な法改正・マイナンバー制度 

開催日
2020年 9月 26日 (土)
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【開催状況】
【録音禁止】 禁止しない 【特別・赤ラベル】 なし
【緑ラベル】 なし 【開催日】 2020年 9月 26日 (土) 【講師名】 【開催時間】 【受付時間】 【会場情報】 【定員】 【申込期限】 【参加費】 【その他補足】
【終了フラグのみ:関連ページURL|URL】

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