難しい非上場株式評価の実務を3点厳選いたしました。
「難解な株式承継税務メリットとデメリット」柴田健次氏（2023年 6月 14日）
内　容

株式承継のアドバイスによっては、損害賠償の可能性がある

所得税の時価　売却の手取り額が異なる　非上場株式の売買価額（所得税・法人税）

会計ソフトも重要　

社長と後継者に必ず説明をしておかなければいけないこと

暦年贈与、相続時精算課税制度、納税猶予による贈与の選択をどうすれば良いか？

遺留分対策にはどのようなものがあるか？

株式承継の進め方

従業員持ち株会

遺言書の作成

株主名簿の確認

株式承継の実務

発行法人へ売却した場合の課税関係

同族関係者間で非上場株式を発行会社を介在して売買した場合

定款変更の検討　株主判定の実務　後継者の役員登記

株券不発行会社の廃止　相続後に出来る株価対策はあるか？

贈与と売買のメリットとデメリット　後継者が先に死亡した場合の課税のリスク

持ち株会社と事業承継税制の事例検討　持ち株会社スキーム　メリットとデメリット

遺産分割のアドバイスも重要　配当還元価額の適否

事業承継税制のスキーム　事業承継税制を使うとトラブルの元

敵対的な叔父からの株式移転は、どのように進めていけばよい？

名義株がある場合　相続対策で名義株となっている

自己株式の取得と処分の税務　相続後の金庫株の利用の注意点

相続税の取得費加算とみなし配当課税の特例　みなし贈与発動　みなし譲渡、みなし配当

所得税における非上場株式の時価算定の留意点　節税効果は？　何もやらないリスク

経営権が確保できないことが、最悪　顧問税理士として何をやらなければいけない？

株価対策の実務は、通達に載ってない　納税猶予や使える特例は、説明する義務

事業承継税制を使用する場合に気を付ける　基礎がわかってないと、特例との併用もできない

株価の計算の前に知っておかなければいけない　やりすぎると否認

具体的な種類株式の活用　名義株式と株式の集約　類似業種比準価額の引き下げ

単元株割合を採用している場合　贈与の納税猶予　名義株式がある場合

「誤りやすい非上場株式の評価　上級編」白井一馬氏（2022年 9月 16日）

内　容

非上場株式の税務と実務と評価　会計ソフトに入力する時に気がつかない

株式評価をする機会が増えた　株式評価の上級編　ミスを防ぐ

株式評価を求められるのはどのような場面？

アドバイス次第で、損害賠償となる例　株式評価の誤りと損害賠償

配当還元方式か？原則評価？

相続税における評価　株主区分

同族株式を相続した相続人から同族会社が自己株式を買い取る事例と注意点

評価でミスすると、遺産分割でもミス

類似業種比準価額　大きなミスをしやすい帳簿価額への記載　誤っている例

オーナーが持つ株式を同族会社に売却したい。相続税評価を売却代金としても問題ないか？

限定承認になると時価譲渡

実勢価格で判定　法人相手の譲渡　相続の時の実務と所得税・法人税を分けて考える

斟酌割合　小会社０．５を使っても良いか？　誤っている事例　特定の評価会社を理解

所得税法における評価の考え方　相続税と所得税では評価方法が異なる

法人税では非上場株式評価をどのように定めているか？　課税時期後の修正申告に伴う法人税・加算税等の取扱

法人税法における評価の考え方　所得税・法人税の課税

事業承継のために株式を贈与したい事例　従業員に株式を買い取ってもらう

M&Aをすることになった事例　金融機関が持っている自社株を買い取る

従業員持ち株会に経営者の株式を譲渡することにした事例　退職する従業員の株式を経営者が買い取る

従業員への売却に原則評価が必要か

名義株と税務調査

一般社団法人を利用した従業員持ち株会の出口

予想外に、評価が高くなってしまう

重要な改正は、必ず理解しておかなければいけない

同族株主がいる会社　中心的な同族株主　同族株主がいない

会社規模の判定　総資産価額及び従業員数に応ずる割合

直前期末以前一年間における取引金額に応ずる

会社規模に応じた評価方法　極端な節税事例

非上場外国法人株式評価における邦貨換算　法人への低額譲渡が行われた

配当還元評価による譲渡は認められるか？　合併が株価評価に及ぼす影響

合併した時に、すべきアドバイス　株式保有特定会社と改正

物納の提案をしなかったため、損害賠償を受けた　株式保有特定会社の判定に転換社債を含

株価の圧縮スキームが否認された事例　自己株式の譲渡による、みなし配当特例

自己株式の買取りによる支配権の確保　会社法上の注意事項

「最もわかりやすい株式評価・事業承継税務と組織再編」岡村宝美氏（2023年9月4日）
内　容

親族内承継の実務　会社が大きくても、対策によっては株価が自ずと上がってしまう

評価会社が他の非上場株式を有している場合

純資産価額の計算　相続税評価額ベースと帳簿評価額ケース

評価上の注意点　土地・借地権・非上場株式　純資産価額　未払退職金　自己株式の取扱

株の譲渡　売買時価

株式評価の留意点

大会社、中会社、小会社　原則的評価方式　一般の評価会社

比準要素１でも安心しない　株式保有特定会社に該当しないか？

事業承継パターン

組織再編パターン

組織再編があった場合の計算上の注意点　単純な株価計算ではない

相続税評価額のルール

法人税法上のルール・所得税法上の時価

同族会社株式の評価方式　相続税評価額

特定の評価会社　土地保有特定会社の判定ポイントと時期

課税時期前3年以内取得の土地

株式保有特定会社の判定ポイント　純資産価額

土地の保有割合

総資産価額

株価を下げる方法

その他の資産の原則的評価方式による評価額

投資育成会社が株主の場合　投資育成会社とは？投資育成を利用するメリット

会社規模の判定の留意点　取引金額による判定　売上の変動が多い会社

類似業種比準価額の計算　配当要素、利益要素

業種目の判定

評価上の留意点　純資産価額

配当還元方式とは

事業承継対策の計画と実行

売買時価マトリックス　取引価格　

非上場株式の評価株式評価

原則的評価方式

一般の評価会社

課税前の資産構成変動

特例的評価方式

株価計算と事業承継スキームの留意点

金庫株の取り扱い　みなし贈与

株式の移転方法の留意点

持株会社スキームの課税の取り扱い　グループ税制の活用

株式買い取りスキーム

持ち株会社スキーム　株式評価

組織再編を活用した自社株式評価の基本

組織再編を使った持ち株会社スキーム

現物分配ケース

親族内承継組織再編の活用

完全支配関係・支配関係の判定

合併　分割