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取得費が不明な資産の譲渡と空き家譲渡特例
講師髙橋安志氏 (税理士)作成日:2020年 2月 5日 (水)
空き家の譲渡特例、3,000万円控除と大きく、小規模宅地等特例との併用も可能です。
「空き家」の定義が幅広く、特例を使えたはずなのに、使用しないと、税理士損害賠償となります。
需要が高く、必須の勉強会です。
申告前に、しっかりと聞いておきましょう。 重要箇所を、赤と青のカラーで見やすく解説いたしました。
勉強会参加者の声
- 大変わかりやすく説明してくださり、ありがとうございます
- 空き家の譲渡は、定義がしっかり説明されているので、内容が理解しやすかったです
- 細かい落とし穴がたくさんあるので、しっかり勉強します
- 思わぬ案件が空き家になることが改めてわかった
- 特例を使えるか、よく調べてから申告します
内容
取得費が不明な資産の譲渡と誤りやすい点と見過ごしがちな事項
税理士法人安心資産税会計のノウハウを公開
- 取得費とは?
- 空き家の譲渡特例と小規模宅地等特例との併用
- 3,000万控除の特例を使えるのに、最初の申告で使わないと損害賠償となる
空き家の範囲は、思ったより広い
- 措法35条①被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除
- 譲渡所得金額&譲渡所得税額の計算 図解
- 共有者がいる場合の収入金額
- 貸付用建物の譲渡に係る消費税の申告漏れ
- 未経過固定資産税等に相当する額の支払いを受けた場合
- 年の途中で譲渡した減価償却資産の償却費の計算
- 取得費に含まれる主なもの
- 贈与・相続・遺贈に係る費用
- 譲渡費用に該当しないものの例示
- 所有期間の判定
- 譲渡所得の特例関係
- 居住用財産の基本的な考え方 図解 最も重要
- 相続直前の家屋要件
- 特例対象期間
- 特定事業用資産の買換え特例
- 生活に通常必要でない資産の譲渡
- 株式等の譲渡所得等
- 低額譲渡が行われた場合の課税関係
特例対象者の範囲
- 包括遺贈者を活用した場合
- 共有で相続又は遺贈により取得した場合
- 換価分割により取得した場合
- 過年分との適用関係(3ケース紹介)
- 複数回に分けて売却した場合の適用関係
- 後日の選択替えの可否(修正申告の場合)
- 後日の選択替えの可否(更正の請求の場合)
- 被相続人居住用家屋及び敷地等の要件(数ケース紹介)
- 区分所有建物の範囲(2ケース紹介)
- 区分所有登記されているとはどのような場合
- 区分所有登記を解消した場合
被相続人が一人暮らしの要件
- 被相続人の居住用家屋が賃貸併用住宅である場合
- 被相続人を介護する者がいた場合
- 病院に入院し、病院で死亡した場合
被相続人が一定の老人ホーム等に入所等していた場合
- 子供の家に同居していた場合
- 子供が介護のために一時的に同居していた場合
- 配偶者と一緒に老人ホーム等に入所等後に被相続人が死亡した場合
- 相続後の利用制限(数ケース紹介)
- 譲渡対価1億円要件の判定(数ケース紹介)
- 各種特例との競合関係(数ケース紹介)
- 適用除外の譲渡先(数ケース紹介)
- 譲渡期間は、いつからいつまでの期間か?
- 譲渡の特例適用期間 図解説
- 対象譲渡資産
- 相続開始直前の要件
- みなし居住用財産
- 家屋の譲渡時要件
- 土地等のみの譲渡時要件
- 譲渡対価
- 特別控除額
- 適用除外の譲渡先
- 措法31の3との関係
- 重複適用不可の条文
- 適用前譲渡
- 適用後譲渡
- 取得の時期と譲渡の時期の計上基準を変更できるか?
- Q&A事例研究
※DVDは、お申込後、制作に入りますので、キャンセルはできません。
※CPEは本人様から申請をいただければ認定となります。
取得費が不明な資産の譲渡と空き家譲渡特例
DVD・CD データ
DVD 取得費が不明な資産の譲渡と空き家譲渡特例
- 講師・著者
- 髙橋安志氏 (税理士)
- 構成
- 勉強会欠席者用DVD (収録 約3時間 オフレコ無し) 全資料292ページ カラー図解説
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員 27,500円(送料・資料代込)
DVD会員 資料代11,000円
一般 44,000円(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替にて、一般の方は申込後3日以内にお振込をお願いいたします。
TEL:03-6856-7477 - 収録日
- 2020年 2月 6日 の勉強会を収録したものです。
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取得費が不明な資産の譲渡と空き家譲渡特例