空き家の譲渡特例、3,000万円控除と大きく、小規模宅地等特例との併用も可能です。
「空き家」の定義が幅広く、特例を使えたはずなのに、使用しないと、税理士損害賠償となります。

需要が高く、必須の勉強会です。
申告前に、しっかりと聞いておきましょう。 重要箇所を、赤と青のカラーで見やすく解説いたしました。

勉強会参加者の声

• 大変わかりやすく説明してくださり、ありがとうございます
• 空き家の譲渡は、定義がしっかり説明されているので、内容が理解しやすかったです
• 細かい落とし穴がたくさんあるので、しっかり勉強します
• 思わぬ案件が空き家になることが改めてわかった
• 特例を使えるか、よく調べてから申告します

内容

取得費が不明な資産の譲渡と誤りやすい点と見過ごしがちな事項

税理士法人安心資産税会計のノウハウを公開

• 取得費とは？
• 空き家の譲渡特例と小規模宅地等特例との併用
• 3,000万控除の特例を使えるのに、最初の申告で使わないと損害賠償となる

空き家の範囲は、思ったより広い

• 措法35条①被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除
• 譲渡所得金額＆譲渡所得税額の計算　図解
• 共有者がいる場合の収入金額
• 貸付用建物の譲渡に係る消費税の申告漏れ
• 未経過固定資産税等に相当する額の支払いを受けた場合
• 年の途中で譲渡した減価償却資産の償却費の計算
• 取得費に含まれる主なもの
• 贈与・相続・遺贈に係る費用
• 譲渡費用に該当しないものの例示
• 所有期間の判定
• 譲渡所得の特例関係
• 居住用財産の基本的な考え方　図解　最も重要
• 相続直前の家屋要件
• 特例対象期間
• 特定事業用資産の買換え特例
• 生活に通常必要でない資産の譲渡
• 株式等の譲渡所得等
• 低額譲渡が行われた場合の課税関係

特例対象者の範囲

• 包括遺贈者を活用した場合
• 共有で相続又は遺贈により取得した場合
• 換価分割により取得した場合
• 過年分との適用関係（3ケース紹介）
• 複数回に分けて売却した場合の適用関係
• 後日の選択替えの可否（修正申告の場合）
• 後日の選択替えの可否（更正の請求の場合）
• 被相続人居住用家屋及び敷地等の要件（数ケース紹介）
• 区分所有建物の範囲（2ケース紹介）
• 区分所有登記されているとはどのような場合
• 区分所有登記を解消した場合

被相続人が一人暮らしの要件

• 被相続人の居住用家屋が賃貸併用住宅である場合
• 被相続人を介護する者がいた場合
• 病院に入院し、病院で死亡した場合

被相続人が一定の老人ホーム等に入所等していた場合

• 子供の家に同居していた場合
• 子供が介護のために一時的に同居していた場合
• 配偶者と一緒に老人ホーム等に入所等後に被相続人が死亡した場合
• 相続後の利用制限（数ケース紹介）
• 譲渡対価1億円要件の判定（数ケース紹介）
• 各種特例との競合関係（数ケース紹介）
• 適用除外の譲渡先（数ケース紹介）
• 譲渡期間は、いつからいつまでの期間か？
• 譲渡の特例適用期間　図解説
• 対象譲渡資産
• 相続開始直前の要件
• みなし居住用財産
• 家屋の譲渡時要件
• 土地等のみの譲渡時要件
• 譲渡対価
• 特別控除額
• 適用除外の譲渡先
• 措法31の3との関係
• 重複適用不可の条文
• 適用前譲渡
• 適用後譲渡
• 取得の時期と譲渡の時期の計上基準を変更できるか？
• Ｑ＆Ａ事例研究

※DVDは、お申込後、制作に入りますので、キャンセルはできません。

※ＣＰＥは本人様から申請をいただければ認定となります。