勉強会参加者の声

• 「今までにない勉強会で、とても面白かった」
• 「実際の謄本と照合して、その通りである旨がわかった。大変参考になりました」
• 「国と特定行政庁の評価の違いがわかりました。市町村等で、資料により課が違うことを知りました。本日のDVD購入します」
• 「プロ中のプロである不動産鑑定士・税理士（大阪国税局出身）の東北篤先生に、現地でどの部分を見るか、写真を使って解説いただきました」

スクリーンを使用して写真を見せて具体的な解説をしました。裁決事例は、土地評価には、あまり役に立ちません。

現地を見ないで机上で評価をする税理士の申告は、税額がさらに下がる可能性が高いです。

内　容

東京、大阪、名古屋など地域によって道路の測り始めが異なる

境界のびょうが無い場合、どこから測るのか？

土地評価と株の評価は税理士の仕事。正しく評価できないなら、損賠賠償は当然

相続税申告書に添付する書類は、写真や作図、念密に調べた、という添付書類があれば、税務調査の余地が無い

正しく土地評価するために必要な道具

国税局ホームページに載っている土地など、実際に存在しないことが多い

通達がまちがっていることもある

土地や株の評価は税理士の仕事、正しく評価しなければ損害賠償は当然

通達だけで評価はできない。現地を見れば、公図、地図、資料がまちがっている方が多い

自分で作図をしてみる。作図の仕方を公開

CADは役に立たない

現地で、どこから測れば良いか？地方によって異なる

土地は、ゆがんでいるのが当然

現場写真で解説　現地を見ずに、正しい土地評価はできない

過去の裁決事例を見ても、土地評価にはあまり関係がない

長靴を履き、現地で泥だらけになって評価するのが、本来の土地評価

机上だけで土地評価する税理士の申告は、もっと税額が下がる可能性がある

相続税法だけでなく、都市計画法、建築基準法も頭に入れておく必要がある

境界プレートの正しい見方

現地で写真撮影をするポイント

隣接地との境界が不明確な場合

相続税の土地評価で活用する容積率

市町村で行う調査

具体的な地目の判定（宅地、雑種地、田、畑、牧場、山林、鉄道用地、鉱泉地、池沼）

地目別評価の例外

地積測量図がある場合と無い場合

講師講演DVD

• DVD「元調査官の視点で解説！相続税調査対応完全版」
• DVD「評価は税理士の仕事！相続税申告から税務調査にも対応できる現地調査の仕方」
• 会員限定DVD「資料調査課経験者が教える！正しい土地評価と役所調査・相続税調査の実態」