不動産評価を下げるために現地のどの部分を見るべきか?改正により判断に迷う土地評価
講師 國武 久幸氏 (元国税調査官・税理士・不動産鑑定士)作成日:2018年 6月 6日 (水)
勉強会参加者の声
- 「多種多様な資料の収集方法が判りました」
- 「國武先生の税務と不動産鑑定の両方の視点から、ポイント、ノウハウを非常にたくさんご教示いただき、本当に勉強になりました」
- 「不動産調査に非常に多くのリスクがあることを思い知りました。この講義に出席しなかったとすると、将来とんでもない過誤をしてしまうところでした」
- 「対応策や遺産分割の際のアドバイスも含め、大変分かりやすく、かつ、税務過誤が生じやすい落し穴も教えて頂き、本当に出席して良かったです」
- 「広い土地の遺産分割に携わる場合に、必聴の講義と思います」
地域によっては、市役所でとれない資料など、事前に調べてから行かないと、無駄な時間になることもあります。
また、現地で何を見れば良いのかわからない、という方は必ず、こちらのDVDでご確認ください。かなり細かい部分まで解説しました。
内 容
現地調査の重要性・・・調査をしていない申告は、税金を多く支払っている可能性が高い
注意点
評価上の判断ミスや、適切な評価が行われていないケースは、現地の調査不足が原因
税務評価で誤りやすい例・・・路線価の見間違い、場所の誤り、年度誤り、地区区分の誤り、権利関係等の事実関係の誤認
境界確認
形状、規模、傾斜、高低差の有無等の確認
利用区分の確認
概略測量
道路の種類・幅員等の確認
所有権以外の権利の存否・内容等の確認
近隣状況の確認
土壌汚染の確認も重要
広大地改正による計算の比較・・・整形な宅地、不整形補正率が最大の場合、かげ地割合が30%の宅地の場合
改正前後で有利・不利になるケース
異なる2以上の用途地域にまたがる宅地
正面路線が2以上の地区にわたる場合
指定容積率の異なる2以上の地域・地区にわたる宅地
地区区分の異なる2路線に接する宅地
市街地山林で宅地への転用が見込めない場合
中間農地等の場合
対策事例
※DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができません。※CPEは本人様から3時間申請をお願い申し上げます。
講師講演DVD
DVD「広大地評価の廃止は株価にも影響を及ぼし増税となる」
DVD「取得費が不明な不動産・有価証券の譲渡」
DVD「不動産鑑定評価書の活用と効果・借地権の評価」
DVD「底地・借地権の評価と不動産評価による税金の違い」
不動産評価を下げるために現地のどの部分を見るべきか?改正により判断に迷う土地評価
DVD・CD データ
DVD 不動産評価を下げるために現地のどの部分を見るべきか?改正により判断に迷う土地評価
- 講師・著者
- 國武 久幸氏 (元国税調査官・税理士・不動産鑑定士)
- 構成
- 勉強会欠席者用DVD (収 録 約3時間) 全資料 88ページ
- 費用
-
「法律・税金・経営を学ぶ会」会員27,500円(送料・資料代込)
DVD会員 資料代11,000円
一般 44,000円(送料・資料代込)
会員は毎月27日に口座振替です。
一般の方は申込後3日以内にお振込をお願いいたします。ご入金確認後、領収書を同封の上、1週間以内に発送いたします。 - 収録日
- 2018年 6月 7日 の勉強会を収録したものです。
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不動産評価を下げるために現地のどの部分を見るべきか?改正により判断に迷う土地評価