勉強会参加者の声

• 「中小企業の対策、非常に深く、勉強させていただきました」
• 「貸付金の話等、具体的な事例が多く聞けてすごく勉強になりました」
• 「木村先生の税務調査の体験談が、参考になりました」
• 「自社株の評価、土地保有会社、生命保険金の有効活用、退職金支給、そして小規模共済、事業承継税制まで、レジュメ・ご講義とも圧巻の、とてもわかりやすい内容でした。大変盛り沢山の内容で大満足です」

資料は49ページです。
相続税対策を行っていない社長が多すぎます。
株価が高くなりすぎて、納税資金が確保できなくなることがあります。
木村金蔵先生の実際に経験した税務調査の事例を多数紹介しました。
この機会に勉強して、社長の相続税対策と自社株対策を始めましょう。
最新の中小企業の社長の相続税対策と自社株対策をお伝えします。

内　容

中小企業者の事業承継の現況・・・株価が高くなって手がつけられない

自社株の評価方法・・・決算終わった後に、株価の計算をしないと手遅れに

中小企業がうまくいかないと、大企業も雇用が不安定になる

生前に会社を分割し、A社の株式を長男に、B社の株式を次男に相続させる方法もある

アベノミクスで、中小企業の株価にも影響が出た

土地保有特定会社の株式評価・・・高い相続税が課される

土地価額の占める割合を下げる方法

生命保険金の有効活用

生命保険金の種類と株式評価上の注意点

退職金支給の効果

役員退職慰労金、弔慰金規定・・・シンプルに作成した

必ず、社長だけでなく専務、常務も入れないとダメ

同族会社への回収困難な貸付金は生前に放棄せよ

貸付金が相続財産とされた裁決事例

相続時精算課税制度の事業承継での利用事例・・・今の評価額で、贈与できる。ただし、倒産や債務超過で評価額がゼロになっても合算の対象となる

円満な相続の遺産分割が進められる可能性が高い

申告期限までに書類を提出しなければ、相続時精算課税制度は適用されない

中小企業者は、小規模企業共済制度を退職金として活用

被相続人等の事業用宅地等の範囲

特定同族会社事業用宅地等の要件

事業承継税制の創設・・・書き方も勉強して、お客様に提案する必要がある

※DVDお申込後は、DVDの制作をいたしますので、キャンセルができませんので、ご了承の上、お申込みください。

講師講演DVD

DVD「中小企業社長の相続税対策・自社株対策」

DVD「空き家の譲渡・判断に迷う譲渡所得30事例」

DVD「物納の手順と相続税対策で先ず初めにやらなければいけないこと」

DVD「相続税増税！方法によってはもっと下がる相続税」

CPEは、3時間自己申請をお願いします